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開催日 2019/07/22 (月) 開催地 大阪府

実務担当者必須の実務の基礎をわかり易く解説!

海外勤務者の社会保険と税務 【半日】

主催 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 講師 藤井 恵 氏 受講料 29,160円   

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~ 藤井講師著書 『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A』 を進呈します! ~
知っておきたい取扱いと手続きのポイント


海外勤務になった場合、社会保険や税金はどのような扱いとなり、担当者はどのような手続きをしたら良いのでしょうか? 一口に海外勤務者といっても「移籍出向」か「在籍出向」かで、日本での社会保険上の立場や将来の年金の受取等に大きな違いが出ます。

前半の「社会保険」では、この点を念頭において、実務の留意点を解説します。
後半の「税務」では、その冒頭で、居住者・非居住者の概念、租税条約の概要を一から説明した上で、海外勤務者にまつわる税務について「赴任決定から出国まで」「赴任した日からその年末まで」「勤務期間中(出国中の年)」の期間に分けて、他社事例等を交えわかり易く解説します。

海外赴任者を送り出す企業の総務人事担当者はもとより、勤務者ご本人にもぜひ理解していただきたい内容です。

セミナーの対象者はこんな方です

総務・人事ご担当の皆さま、これから海外に赴任される皆さま
開催日時 2019/07/22 (月)     13:00~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2019/07/19
主催会社 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
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定員 30名
受講料 29,160円
開講場所 ・会場名: ハービスOSAKA オフィスタワー19階
・住所: 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKAオフィスタワー19階
・交通アクセス: JR「大阪駅」 桜橋口より徒歩約6分 オオサカガーデンシティの地下通路 出口番号6-31

セミナー マップ

講師
藤井 恵 氏 講師写真

藤井 恵 氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
国際ビジネスコンサルティング部
チーフコンサルタント 税理士

税理士・早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員
大手証券系シンクシンクタンク勤務後、三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に入社。
海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成、
現地法人ナショナルスタッフ向けの人事評価制度構築に関するコンサルティング・セミナー講師・執筆活動を行う。

カリキュラム、
プログラム
1.社会保険
  (1)国内企業との雇用関係の有無と被保険者資格
  (2)被保険者資格の有無により異なる社会保険取扱い
  (3)海外勤務により将来の年金に影響はないか?
  (4)社会保障協定の概要・手続き方法・協定相手国からの年金受け取り方法
    (韓国、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、ベルギー、フランス、
     オランダ、スイス、チェコ、アイルランド、スペイン、
     オーストラリア、ブラジル)
  (5)今後締結・発効予定の社会保障協定
  (6)勤務地国での公的年金制度
  (7)健康保険と海外旅行保険の相違点・使い分け方、
    クレジットカード付帯の海外旅行保険について
  (8)海外勤務者の健康管理(赴任前・赴任中)
  (9)海外勤務者の介護保険
  (10)海外勤務中に退職した社員の雇用保険
  (11)労災保険の海外派遣者特別加入制度

2.税務
  (1)日本における居住者・非居住者の区分と課税所得の関係
  (2)海外勤務期間が変更になった場合
  (3)出国前に会社が行うべき税務上の手続き(年末調整)
  (4)海外赴任予定者および配偶者の語学研修費
  (5)消費税の輸出免税
  (6)納税管理人とは
  (7)出国後および帰国後最初に支払う給与・賞与の取扱い
  (8)海外勤務中の住宅ローン控除
  (9)海外勤務者が日本で確定申告する必要がある場合
  (10)役員が海外赴任する際の取扱い
  (11)海外勤務中の日本払い給与の取扱い
    寄付金課税されないためには?
  (12)海外勤務中の給与等に関して必要な法定調書
  (13)海外勤務中に退職した場合の日本払い退職金
  (14)海外勤務者に付与したストックオプションの取扱い
  (15)勤務地国の税務(居住者の定義と課税所得の範囲など)
  (16)勤務地国の税務(日本からの出張者に対する課税)
  (17)海外出張者の税務(寄付金課税等の留意点)
  (18)各国個人所得税の概要
  (19)赴任国での個人所得税納付もれの具体的事例
    およびその対応策(他社事例をふまえて紹介)

3.PE課税と租税条約
  (1)租税条約について必ず理解しておくべきこと
  (2)租税条約を理解するコツは
  (3)PE(恒久的施設)とは
  (4)短期滞在者免税とは

4.その他
  (1)本社採用外国人の取扱い
  (2)海外勤務者が希望退職制度に応募した場合

5.ケーススタディ
  ・海外赴任者の社会保険に関するケーススタディ
  ・海外赴任者の税務に関するケーススタディ
    ※実例をもとに解説いたします


【先着順】 お申込みはお早めにお願いいたします。


◎筆記具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
※参加者が少人数の場合等、中止または延期することもございますので、ご了承ください。
特典 資料配布 資料配布 
持ち物 ◎筆記具をお持ちください。
お知らせ 受講料
SQUET特別会員: 20,520円
SQUET一般会員: 23,760円
提携先会員: 25,920円
会員以外: 29,160円

※テキスト代、消費税等を含みます。
※セミナー開催の約1ヶ月前をめどに「受講証」と「請求書」を郵送いたします。


◆◆受講お取り消しについて◆◆
開催日の前日(土/日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
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ただし、それ以降のキャンセルにつきましては、ご返金いたしかねます。
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