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開催日 2019/01/22 (火) 開催地 東京都

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インセンティブ報酬設計の実務上の留意点(1月22日開催)

主催 株式会社プロネクサス 講師 奥山 健志 氏 &nbs... 受講料 27,000円   

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プロネクサス取締役・監査役向けセミナー

-インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点
(近時の税制改正・6月総会後の実務動向も踏まえて)-

■ セミナーの趣旨

近時、役員のインセンティブ報酬のあり方に注目が集まっています。平成30年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂版においても、経営陣の報酬に関する補充原則4-2①は「取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観的・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すべきである。そこで、本セミナーでは、近時の税制改正及び制度改正、6月総会後の最新の実務動向や実例、さらには平成31年度税制改正大綱の内容を踏まえ、インセンティブ報酬の全体像や役員報酬設計に関する税務上の基礎的なポイントも解説した上、法務と税務を統合した視点でメリット・デメリットを検証し、インセンティブ報酬設計の実務上の留意点の最新動向について解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

・ 法務・総務・税務等部門の役員・管理者・担当者
・司法書士、税理士など専門業務に携わる方(講師と同業の方などご遠慮いただく場合もございます。)
開催日時 2019/01/22 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間 2018/11/29  ~ 2019/01/21
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 50名
受講料 27,000円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR山手線・京浜東北線:浜松町駅 北口/都営地下鉄大江戸線・浅草線:大門駅 B1出口 徒歩3分
講師
奥山 健志 氏 講師写真

奥山 健志 氏

弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー

平成14年早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成23年パートナー就任。平成26年早稲田大学大学院法務研究科准教授就任。
《主な著書・論文》『変わる株主総会』(日本経済新聞出版社、平成30年、共著)、『新しい役員責任の実務(第3版)』(商事法務 平成29年、共編著)、『ビジネス法概論』(第一法規、平成30年、共著)、『M&A法大系』(有斐閣、平成27年、共著)、『平成26年改正会社法 改正の経緯とポイント〔規則対応補訂版〕』(有斐閣 平成27年、共編著)、『株主総会の準備事務と議事運営(第4版)』(中央経済社、平成27年、共著)、『Q&A グループガバナンスの実務』(商事法務、平成27年)、「インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(上)、(下)」(旬刊商事法務、平成27年、共著)、「子会社管理についての親会社取締役の責任」(有斐閣、ジュリスト増刊『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』、平成25年)ほか多数。

酒井 真 氏 講師写真

酒井 真 氏

弁護士・税理士/森・濱田松本法律事務所 パートナー

平成15年東京大学法学部卒業。平成16年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成21年コーネル大学ロースクール卒業。平成22年ニューヨーク州弁護士登録。平成23年~平成25年東京国税局にて執務。平成27年税理士登録。
《主な著書・論文》「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向」(週刊税務通信、平成30年、共著)「中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開-平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み-」(旬刊商事法務、平成29年、共著)、『M&A法大系』(有斐閣、平成27年、共著)、『税務・法務を統合したM&A戦略(第2版)』(中央経済社、平成27年、共著)、「タックス・ヘイブン対策税制を巡る最新裁判例詳解(1)(2)」(国際税務、平成27年、共著)「最新の租税訴訟の動向・重要判決の内容について」(会計監査ジャーナル、平成25年)、『論点体系 会社法5、6、補巻』(第一法規、平成24年・平成27年、共著)、ほか多数。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容(途中休憩有)

Ⅰ コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け
Ⅱ インセンティブ報酬の選択・設計の視点
1 主な中長期業績連動・株式報酬
2 中長期業績連動・株式報酬の選択の視点 等
Ⅲ 役員報酬設計における税務上の検討ポイント
1 役員側のポイント(課税時期、所得区分等)
2 会社側のポイント(損金算入の可否・時期等)
3 平成29年度税制改正後の全体像
4 平成31年度税制改正(税制改正大綱より)
Ⅳ 中長期業績連動・株価連動型金銭報酬の設計・導入における
法務・税務上の留意点
1 法務上の取扱い
2 税務上の取扱い
Ⅴ 株式報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
1 譲渡制限付株式の法務・税務
2 将来発行株式の法務・税務
3 株式交付信託の法務・税務
4 株式報酬型(1円)ストックオプションの法務・税務
Ⅵ まとめ、次期株主総会等も見据えたスケジュール

*今後の動向により、上記の内容等が一部変更されることがあります。
特典 飲み物付き 飲み物付き 資料配布 資料配布 
持ち物 筆記用具
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○講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
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