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開催日 2019/04/24 (水) 開催地 東京都

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株式報酬制度導入のための株主総会対応・株式交付の実務

主催 株式会社プロネクサス 講師 山下 聖志 氏 &nbs... 受講料 27,000円   

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プロネクサス取締役・監査役向けセミナー

―総会当日の対応から株式交付の手続の詳細まで、実務を徹底解説―

■ セミナーの趣旨

近年、上場会社の役職員に対するインセンティブ報酬として、いわゆるリストリクテッド・ストックを含む株式報酬が大きく注目を集めており、経済産業省の主導で会社法上の論点が整理され、税制改正により損金算入要件等が整備されたことや、業績連動報酬・株式報酬の導入を促すコーポレートガバナンス・コードの補充原則も相俟って、導入事例が急増している状況にあります。
そこで、本セミナーでは、株式報酬制度導入について多くの導入助言実績(数十社)を有し、実務の悩みや勘所を心得た講師陣が、6月末の株主総会シーズンを控えたこの時期に、実際にどのような準備を行っておくのが良いのか、株主総会対応と株式交付の実務の詳細を、実例を交えながら分かりやすく解説いたします。(本セミナーでは、主として「事前交付型」のリストリクテッド・ストック(RS)及びパフォーマンス・シェア(PS)、並びに「事後交付型」のRSユニット(RSU)及びPSユニット(PSU)を対象といたしております。)

セミナーの対象者はこんな方です

総務・法務等管理部門の役職員の方
開催日時 2019/04/24 (水)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間 2019/02/25  ~ 2019/04/23
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 50名
受講料 27,000円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR山手線・京浜東北線:浜松町駅 北口/都営地下鉄大江戸線・浅草線:大門駅 B1出口 徒歩3分
講師
山下 聖志 氏 講師写真

山下 聖志 氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士/山下総合法律事務所

東京大学法学部卒。2002年弁護士登録(東京弁護士会)。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。大手証券会社法務部門に出向中には、金商法移行時の法的対応全般を担当。その後も各上場会社、銀行・証券会社等の金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・M&A・組織再編・資金調達・コーポレートガバナンスその他に関する助言を幅広く行い、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する。
(著書・セミナー)
「金融商品取引業のコンプライアンス」(金融財政事情研究会・2008年・共著)、「CFOのための株主総会想定問答2014」(企業会計2014年5月・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012年3月)、「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」(金融財務研究会主催セミナー)、「金商法施行と営業責任者に求められる行動」(証券会社向け営業責任者研修)など多数。

小澤 拓 氏 講師写真

小澤 拓 氏

弁護士/山下総合法律事務所

都大学法学部卒、京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(東京弁護士会)。2014年より国内大手証券会社自己投資部門・ベンチャーキャピタルその他ファンド運用部門に出向。2017年山下総合法律事務所入所。上記大手証券会社に出向中には、ベンチャーファイナンスその他資金調達、M&A、再生エネルギー投資、ローン、不良債権投資、ファンド組成、金融規制その他投資に関する法的対応全般を担当。また、事業会社の紛争対応に数多く従事するとともに、ベンチャー企業、上場会社、ファンド運用会社、投資会社等に対し、資金調達、M&A、金融規制、紛争予防に関する助言を幅広く行い、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容

1.株式報酬制度の導入の手引き
(1)導入の全般的な手続・スケジュール
(2)導入のための主な留意事項
2.株式報酬制度の制度設計
(1)勤務条件型(RS/RSU)の制度設計(通常型/退職型)
(2)業績連動型(PS/PSU)の制度設計
(3)従業員への株式付与制度の設計上の留意点
(4)海外の役職員に対する株式報酬制度の設計上の留意点
3.株主総会対応
(1)株主総会議案・プレスリリースの準備
(2)株主総会の想定問答
4.株式交付の実務
(1)株式交付の全般的な手続
(2)新株発行/自己株式処分の実務
① 発行/処分決議前の準備
② 発行/処分決議当日の手続
③ 発行/処分決議後の手続
(3)株式交付に係る法的論点
① 株式交付に先立って自己株式を取得する場合
② 株式交付後に株価が急に上昇した場合
特典 飲み物付き 飲み物付き 
持ち物 筆記用具
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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
資料ダウンロード
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