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開催日 2019/05/09 (木) 開催地 東京都

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働き方改革関連法を踏まえた人事・労務リスク監査

主催 株式会社プロネクサス 講師 高仲 幸雄 氏 受講料 27,000円   

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プロネクサス取締役・監査役向けセミナー

~膨大な条文・通達・パンフレットを『チェックリスト・Q&A集』で整理~

■ セミナーの趣旨

未払い残業や名ばかり管理職問題、長時間労働やハラスメント等による労災補償問題等、リスクマネジメントの観点から、近時は労働諸法令のコンプライアンスとして「労務監査」を実施することが必要となっています。また,2018年6月成立の働き方改革関連法は、労働時間の上限規制や非正規社員の処遇改善(同一労働同一賃金)など,企業の人事・労務の抜本的見直しを迫るもので対応は必須です。労務監査では諸規程などの法令遵守の確認はもとより、実際の労務実態の確認が必要です。
今回の講演では,講師オリジナルのリスク監査用の資料(レジュメ)に加え,働き方改革関連法への対応のために特別に作成した『働き方改革ハンドブック』や『チェックリスト・Q&A集』を用いて,施行日までカウントダウンを迎えた働き方改革関連法への対応も踏まえた人事・労務監査の手法やチェックポイントを解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・労務・内部監査部門の役員・責任者・管理者・担当者
開催日時 2019/05/09 (木)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間 2019/03/07  ~ 2019/05/08
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 50名
受講料 27,000円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR山手線・京浜東北線:浜松町駅 北口/都営地下鉄大江戸線・浅草線:大門駅 B1出口 徒歩3分
講師
高仲 幸雄 氏 講師写真

高仲 幸雄 氏

弁護士/中山・男澤法律事務所 パートナー

早稲田大学法学部卒業。2003年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。
主たる取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。著書に、「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規)、「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)」(共著 第一法規)、「英文契約書の基礎と使い方がわかる本」(共著 C&R研究所)、「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規)、「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著 中央経済社)、「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令)、 「改訂版 有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」(日本法令)など、多数。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容(小休憩有)

Ⅰ.働き方改革関連法への対応
1)労働時間の上限規制/新様式の36協定
2)5日の年休指定義務
3)非正規社員の待遇改善/同一労働同一賃金

Ⅱ.労務監査のアプローチ方法
1)問題点を早期発見するために確認すべき資料・情報は?
2)長時間労働・未払い残業代の問題は「タイムカード」「賃金台帳」を
眺めるだけでは見えてこない
3)怪しい報告(専門家に確認済・現状で不満は出ていないetc)

Ⅲ.労務監査に必要な視点
1)就業規則等の形式チェックでは意味がない
2)法令遵守の形式的確認では目的は達成できない
3)最新判例・改正法を踏まえた「現実性のあるリスク」を重点的にチェック

Ⅳ.会社規程類のチェックのポイント
1)就業規則の確認
①どの範囲で規則のチェックをするか?
②労働協約や労働条件通知書がある場合,就業規則はどのように読むか?
③3分間でできる「駄目な規則」の指摘
2)就業規則の規定チェックだけでは不十分
3)労働組合がある場合
①労働協約で注意すべき規定
②労働協約以外でチェックすべき事項

Ⅴ.実態調査の方法~「裁判・労働紛争」から逆算した調査~               1)労働時間管理の実態調査 その1
①労働時間に関する法規制・改正内容
②労働時間の記録・管理方法の確認
③労働時間の管理・記録システムの設計・修正ポイント
2)労働時間管理の実態調査 その2
①事業場外労働
②裁量労働制
③サービス残業のリスクがある「待機」「休憩」
3)有期契約では「無期転換」のチェックが必須
4)派遣と請負は「労働契約申込みみなし」への対策が必要
5)人事制度では「資格」と「役職」に注目する
6)メンタルヘルス不全者(休職者・復職者)への対応
7)セクハラ・パワハラ・マタハラへの対応
8)営業秘密・競業避止
9) 同一労働・同一賃金をめぐるトラブル
・どのような賃金制度や手当が危険なのか?
・同一労働同一賃金ガイドラインの読み方
・待遇差の説明義務

Ⅵ.想定される労務リスクの見積りと対応方法                  
1)裁判(訴訟・労働審判)リスク
2)不当労働行為・労働委員会の紛争
3)労働基準監督署の是正勧告等
4)合併・組織再編
①合併・組織再編前に整備すべき事項
②労働契約承継法によらない会社分割のリスク
③労働契約・労働協約の承継時の注意点
特典 飲み物付き 飲み物付き 資料配布 資料配布 
持ち物 筆記用具
お知らせ ■詳細内容は下記
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■ご注意等
○反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
○講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
○大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承願います。 

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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
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