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開催日 2019/04/05 (金) 開催地 東京都

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EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

主催 株式会社プロネクサス 講師 影島 広泰 氏 受講料 27,000円   

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プロネクサス取締役・監査役向けセミナー

~取引先・従業員情報の共有と移転の実務~

■ セミナーの趣旨

2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

開催日時 2019/04/05 (金)     13:30~ 17:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間 2019/01/30  ~ 2019/04/04
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 30名
受講料 27,000円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR山手線・京浜東北線:浜松町駅 北口/都営地下鉄大江戸線・浅草線:大門駅 B1出口 徒歩3分
講師
影島 広泰 氏 講師写真

影島 広泰 氏

弁護士/牛島総合法律事務所 パートナー

一橋大学法学部卒業。2003年牛島総合法律事務所入所。2013年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門で「企業が選ぶランキング」2位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。マイナンバー関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。
「個人情報保護法と企業実務」(清文社 2017年6月)、「これで安心!個人情報保護法・マイナンバー」(日本経済新聞社 2017年6月)「Q&Aとチェックリストでよくわかる!改正個人情報護法対応ブック」(ぎょうせい、2017年5月)、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年5月)、等著書多数。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容(小休憩有り)

1.EU一般データ保護規則(GDPR)
(1) GDPRの適用がある場合とは
・EU在住者の個人データを取り扱うだけでGDPRの適用があるという誤解
・現地法人が取り扱う情報についてのルール
・日本本社が取り扱う情報についてのルール
(2) GDPR遵守のためのポイント
・本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案サンプル)
・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
・域外移転と第三者提供の関係
・従業員情報共有のポイント
・ENISAハンドブックに基づいた情報管理
・eプライバシー規則案を前提とした、Cookieの取扱い
(3) 日本へのデータ移転
・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
・十分性認定の後もSCCが必要なケースとは
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
(2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
(2) 日本法の域外適用があるケースとは
(3) 外国にある第三者への提供の制限(個人情報保護法24条)への対応
(覚書サンプル)
(4) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
(1) 中国のインターネット安全法と新法
(2) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
(3) インドネシアの新法、ベトナム
(4) タイの個人情報保護法案
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
ケーススタディとQ&A
~名刺交換の場面、EU・アジア諸国を含めてグローバルに情報共有する場面、
特典 飲み物付き 飲み物付き 資料配布 資料配布 
持ち物 筆記用具
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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
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