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開催日 2019/07/23 (火) 開催地 東京都

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法務省民事局で平成26年会社法改正等を担当された渡辺弁護士が解説!

監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点

主催 株式会社プロネクサス 講師 渡辺 邦広 氏 受講料 27,000円   

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プロネクサス取締役・監査役向けセミナー

■ セミナーの趣旨

平成26年会社法改正により新たな機関設計として導入された「監査等委員会設置会社」は増加の一途をたどり、監査等委員会設置会社に移行した上場会社は、累計で900社を超えており、今後も増加傾向が続くことが見込まれます。
監査等委員会設置会社は、3人以上の取締役からなり、過半数を社外取締役とする監査等委員会が監査を担う機関設計であり、複数の社外取締役を活用して代表取締役その他の業務執行者への監督機能を強化することを目的とした制度です。改正法の施行後約4年を経過する中で、監査等委員会設置会社の実務についての議論も深まり、より充実したコーポレート・ガバナンスを実現するための課題・ポイントも明らかとなってきています。
本セミナーでは、会社法改正及びコーポレート・ガバナンスの実務に精通している渡辺弁護士を講師として、監査等委員会設置会社に移行するか否かの判断に当たっての検討ポイントや実際に移行するにあたっての諸手続等をご説明するとともに、最新の実務動向を踏まえ、コーポレート・ガバナンス向上のための制度設計と運用上の留意点について具体的に解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務・総務部門の担当役員、管理者、実務担当者
開催日時 2019/07/23 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間 2019/05/22  ~ 2019/07/22
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 50名
受講料 27,000円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR山手線・京浜東北線:浜松町駅 北口/都営地下鉄大江戸線・浅草線:大門駅 B1出口 徒歩3分
講師
渡辺 邦広 氏 講師写真

渡辺 邦広 氏

弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー

2004年東京大学法学部卒業、2006年森・濱田松本法律事務所入所、2012年米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)、2012年米国 Simpson Thacher & Bartlett 法律事務所にて執務(2013年4月まで)、2013年法務省民事局にて執務(平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当)(2015年6月まで)
コーポレート・ガバナンス業務、株主総会対応、会社法関係争訟を含む紛争解決、M&A/組織再編を専門。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容(小休憩あり)

Ⅰ 監査等委員会設置会社への移行の判断
1 監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の特徴と比較
2 移行するか否かの検討ポイント(議決権行使助言機関の基準を含む。)
3 移行を表明した企業の分析等

Ⅱ 監査等委員会設置会社の実務と設計・運営のポイント
1 監査等委員会設置会社の機関・取締役の選解任・報酬等のルール
2 監査等委員(会)の職務と権限(監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等に
関する意見陳述権など特有の権限の行使方法を含む。)
3 監査等委員会の監査と内部監査の関係
4 取締役会の重要な業務執行の決定に関する権限委譲
5 任意の委員会の設置その他のコーポレート・ガバナンスのあり方

Ⅲ 監査等委員会設置会社への移行手続と実務対応
1 移行の手続
2 株主総会
3 移行直後の取締役会・監査等委員会
4 その他の移行に関する実務対応

*今後の動向により、上記の内容等が一部変更されることがあります。

特典 飲み物付き 飲み物付き 資料配布 資料配布 
持ち物 筆記用具
お知らせ ■詳細内容は下記
 「リアルセミナーの詳細・お申込みはこちら」をご覧ください。
  webゼミでもご覧いただけます。

■ご注意等
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○講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
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