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開催日 2019/07/18 (木) 開催地 東京都

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元・公正取引委員会勤務の大東弁護士が解説!

消費税率引上げを踏まえた下請法リスクへの対応実務

主催 株式会社プロネクサス 講師 大東 泰雄 氏 受講料 27,000円   

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プロネクサス取締役・監査役向けセミナー

~ 公正取引委員会勤務経験を有する弁護士が、当局の法運用、摘発強化の流れ、社名公表のリスクなどを視野に入れ、実務上の留意点を具体的に解説 ~


■ セミナーの趣旨

下請法違反に対する摘発が,「アベノミクス」の流れを受けて目に見えて強化されています。公取委による平成29年度の指導件数は過去最多となりました。また,下請法違反として社名公表されると,長期にわたり企業のレピュテーションに重大なダメージを与えることとなります。
しかし,下請法リスクに効果的かつ効率的に対応するには,当局の運用を熟知した上で,ビジネスパーソンの社会常識だけでは対応できない下請法特有の留意点を確実に押さえるとともに,下請法が求めるボーダーラインを正確に把握することが重要です。
そこで,本セミナーでは,公正取引委員会勤務経験を持つ講師が,消費税率引上げ,摘発強化の流れや公正取引委員会の実務を踏まえ,下請法当を遵守すべき親事業者の目線に立って,事例を豊富に引用しつつ,当局の重点取締り分野や誤解されやすいポイントを具体的に解説するとともに,効率的かつ効果的な体制整備について具体的にアドバイスいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

総務・法務・コンプライアンス・監査・購買関連部門の役員・管理者・担当者

開催日時 2019/07/18 (木)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間 2019/05/28  ~ 2019/07/17
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 50名
受講料 27,000円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR浜松町駅北口or大江戸線大門駅B1より徒歩五分
講師
大東 泰雄 氏 講師写真

大東 泰雄 氏

弁護士/のぞみ総合法律事務所パートナー、元公正取引委員会審査局審査専門官(主査)

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2009年から2012年まで公正取引委員会審査局審査専門官(主査)として独禁法違反事件の審査実務等を担当。2019年から慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。公取委勤務経験を活かし、独禁法、下請法及び消費税転嫁対策特措法等に関する案件対応やアドバイスを行っている。独禁法等に関する論考・講演多数。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容

1.ノーマークになりがちな消費税転嫁対策特措法
1)消費税転嫁対策特措法の概要
2)下請法との関係
3)ノーマークであった企業が標的に!公取委による調査・摘発の状況
2.下請法違反の摘発強化
1)摘発強化の流れ
2)特に留意すべき違反類型
3)公取委・下請法運用基準の改正
3.押さえておきたい下請法の基本発想
4.下請法対象となる取引の範囲に関する留意点
・適用の有無判別の考え方
・間違いやすいポイント
・ケース・スタディ
5.下請法の規制内容に関する留意点~摘発強化の流れを踏まえて~
1)禁止される行為の全体像
2)発注書の書き方と留意点
3)下請代金をめぐる留意点
・勧告・社名公表されるのはどのような事例か
・当局が着目する「買いたたき」の事例
4) 発注内容の変更,発注取消し,返品
・不良品等への対応
5) 下請取引の管理
・書類をどこまで作成・保存するか
・支払遅延を防止する方法
6) 不当要求等
・協賛金等や従業員派遣の要請
・型保管のあり方
・自社製品等の購入要請等
6. 消費税転嫁対策特措法に関する留意点
1)ほとんどの企業が規制対象に
2) 禁止される転嫁拒否行為と留意点
3) 社名公表されるのはどのような事例か?
7. 下請法違反の予防・早期発見・有事対応の体制整備
1)予防の視点と具体的な予防策
2) 早期発見策と発見時の具体的対応
3)当局の調査への具体的対応

特典 飲み物付き 飲み物付き 資料配布 資料配布 
持ち物 筆記用具
お知らせ ■詳細内容は下記
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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
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