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開催日 2019/10/18 (金) 開催地 東京都

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災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備

主催 株式会社プロネクサス 講師 中野 明安 氏 受講料 27,500円   

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~事業継続計画の実例と法的問題、それを踏まえた計画策定、社内体制整備の提案~

■ セミナーの趣旨
本セミナーでは、内部統制および法務の二つの観点から、災害対策というテーマに触れ、また、事業継続計画の本質や法的根拠に踏み込んで企業が具体的にどのように取り組む必要があるのかについて、裁判例等から導かれる教訓を踏まえ解説いたします。企業活動の根幹にある取り組みとして、法務・総務・リスク管理の責任者・担当者はもちろん、役員の皆様にも是非ご参考にしていただきたいと思います。

セミナーの対象者はこんな方です

法務・総務・リスク管理担当役員・責任者・担当者
開催日時 2019/10/18 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間 2019/08/21  ~ 2019/10/17
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 30名
受講料 27,500円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR山手線・京浜東北線:浜松町駅 北口/都営地下鉄大江戸線・浅草線:大門駅 B1出口 徒歩3分
講師
中野 明安 氏 講師写真

中野 明安 氏

弁護士/丸の内総合法律事務所 パートナー

成蹊大学法学部卒業。1991年丸の内総合法律事務所入所。2008年同事務所パートナー(現任)。主として会社法、労働法、災害関連法規等に基づく企業のリスクマネジメントに関する相談業務やこれらテーマに関するセミナー講師、BCP策定ワークショップファシリテータ等を行う。日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、日本小売業協会倫理・教育委員会コーディネーター(小売業のBCP担当)、東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員、内閣府一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ有識者委員、日本渡航医学会 新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループメンバー等歴任。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容(14:00~17:00、小休憩有り)

1.災害時の事業継続のポイントと課題
(1) 災害時における企業の対応の実例から学ぶ
① 災害時にも事業が継続できた事例
② 災害時に事業継続に支障が生じた事例
③ 熊本地震での事業活動への影響
(2) 災害時に事業継続を考えるポイント
(3) 地域と企業との関係(地域防災計画との関連性)
2.事業継続計画(BCP)策定は企業の法的義務か?
(1) 事業継続計画とはなにか
(2) 事業継続計画の特徴
(3) 事業継続計画策定の法的根拠
事業継続計画を策定しなければならない根拠とは
(4) 事業継続計画が求める企業の体制
3.事業継続計画の策定
(1) 策定の要領
① 各種ガイドラインの確認 ② 社内での情報共有
③ 策定担当部門の決定  ④ コストについて
⑤ チェック体制
(2) 事業継続計画の内容
① 事業継続計画に基づく対応開始のポイント
② 指揮命令系統の明確化 ③ 拠点機能の確保
④ 孤立した場合の対応  ⑤ 通信手段の確保
⑥ 情報入手と情報発信  ⑦ 情報システムの確保
⑧ 製品・サービスの供給 ⑨ 他企業との連携
⑩ 事例検討
4.事業継続計画の策定に伴う各種業務の検討
(1) 緊急時業務と通常業務との比較
(2) 緊急時対策訓練のポイント
(3) 災害対策業務の企業における位置づけ
(4) 事業継続計画とPDCA
5.災害対策と労働法規
(1)個別労働関係
① 災害時対応と労働契約 ② 給与 ③ 休業等 ④ 労働時間
(2) 非正規雇用への対応・留意点
① 派遣契約 ② その他
(3) 災害対策と安全配慮義務 裁判例の検討
6.取引先対応と法務
(1) 履行不能・受領拒否
(2) 契約解除・キャンセル
(3) 取引基本契約の見直し 何を修正するか
(4) その他
7.その他の留意点
(1) 事業継続の最大のポイント
(2) 従業員教育はどうあるべきか
(3) 社内環境の整備について
(4) 役員が事業継続計画策定に取り組む姿勢
(5) その他
特典 飲み物付き 飲み物付き 資料配布 資料配布 
持ち物 筆記用具
お知らせ ■詳細内容は下記
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■ご注意等
○ 反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
○ 講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
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