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開催日 2019/12/04 (水) 開催地 東京都

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行政機関による法令違反の疑いに対する調査と企業の対応

主催 株式会社プロネクサス 講師 梅林 啓 氏 受講料 27,500円   

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プロネクサス取締役・監査役向けセミナー

~行政機関(公正取引委員会、証券取引等監視委員会、消費者庁、国土交通省、経済産業省、国税局、警察、検察 他)による調査の種類、捜査との類似点と相違点、具体的流れと対応のポイント等~

■ セミナーの趣旨

本講座では、これまで体系的に整理されることが少なかった行政機関による調査の特徴とポイントを、刑事事件の捜査との比較も交えながら、類型別に解説していきます。さらには、いざ企業がこれに直面した際の心構えや、調査の流れ、時系列に沿った対応の留意点等について、具体的事例も交えながら検証していきます。

セミナーの対象者はこんな方です

法務・人事労務・監査・リスク管理担当役員、責任者
開催日時 2019/12/04 (水)     13:30~ 17:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間 2019/10/02  ~ 2019/11/14
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 50名
受講料 27,500円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR山手線・京浜東北線:浜松町駅 北口/都営地下鉄大江戸線・浅草線:大門駅 B1出口 徒歩3分
講師
梅林 啓 氏 講師写真

梅林 啓 氏

弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー

1989年東京大学法学部第1類卒業。1991年検事任官。東京、千葉地検検事、法務省刑事局付、法務省大臣官房秘書課付。その間、1996年東京地検特捜部検事、1999年在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、2005年内閣官房副長官秘書官。2007年検事を退官し弁護士登録。西村あさひ法律事務所入所。2010年1月パートナー弁護士。2011年-2012年総務省参与。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの策定に関与。
主として一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件等に取り組む一方で、「従業員の不正・不祥事への対策実務」、「社内調査と第三者委員会」、「情報漏えい・持ち出しへのリスク対応」、「不正行為発生のメカニズム」などのセミナー講師を多数つとめ、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。論文(NBL No.889、No.890、No.947、No.999、月刊監査役No.563、602等)および「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」(商事法務・共著)、日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」等、多数執筆。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容(小休憩有り)

Ⅰ. 企業不正・不祥事発生時における行政機関の調査
(1) 行政機関(監督官庁等)による調査とは
(2) 行政機関による調査に直面した場合、企業が抱く疑問察
Ⅱ. 行政機関による調査の種類とその特徴
(1) 犯則調査と行政調査
(2) 捜査との類似点と相違点
(3) 犯則調査とは
(4) 行政調査とは
Ⅲ. 行政機関の調査対象となった際の企業の心得と実務
(1) 調査の状況把握
(2) 事実関係の把握に向けた「社内調査」のポイント
(3) 対応方針の決定と実務
Ⅳ. 具体的調査事例に見る対応の留意点
~ 行政機関の着眼点、調査の流れ、他 ~
(1) 公正取引委員会による狭義の行政調査(審査手続)
(2) 証券取引等監視委員会による開示検査
(3) 証券取引等監視委員会による取引調査
(4) 間接強制調査としての質問調査が行われているか
(5) 一般行政庁の行政調査
Ⅴ. 海外の当局による調査の問題点
(1) 具体的事例
(2) 一般的な企業の対応
(3) 「外国の当局」が捜査機関である場合
(4) 「外国の当局」が行政機関である場合
特典 飲み物付き 飲み物付き 資料配布 資料配布 
持ち物 筆記用具
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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
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