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トップページ  インデックス検索  経営  経営管理/戦略   【 消費者ビジネス事業者向け 】 改正債権法の重要ポイントと消費者契約法改正の最新動向

開催日 2017/10/23 (月) 開催地 東京都

~ 具体的論点を踏まえて契約書等の改定方法も検討 ~

【 消費者ビジネス事業者向け 】 改正債権法の重要ポイントと消費者契約法改正の最新動向

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 足立 格 受講料 34,800円

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 本年の通常国会で、改正債権法が成立し、遅くとも2020年6月2日までに施行される。また、昨年消費者契約法が改正されたところであるが、現在、消費者契約法専門調査会において更なる消費者契約法改正に向けた議論が進められている。

 消費者契約法改正はもちろん、改正債権法においても、消費者ビジネスに影響を与える点が少なくなく、同ビジネスを行う事業者としては、改正債権法の内容を把握し、かつ、消費者契約法改正の最新動向をフォローしておくことが肝要である。

 そこで、本講演では、これらに精通し、法務省や消費者庁の民法や消費者契約法の委託研究を行った実績を有する講師が、具体的論点を踏まえた契約書等の改定方法を検討しつつ、改正債権法の重要ポイントと消費者契約法改正の最新動向について解説する。
開催日時 2017/10/23 (月)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2017/10/22
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,800円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分          (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
足立 格 講師写真

足立 格  (アダチ イタル)

村田・若槻法律事務所
パートナー 弁護士

【講師紹介】
東大法学部卒。
H15年 弁護士登録(森・濱田松本法律事務所)。
H22年 中央大学法科大学院兼任講師、
早稲田大学法科大学院寄附講座講師、
一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員、
法務省委託調査研究新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。
H24年 消費者庁受託研究:平成23年度消費者契約法(実体法部分)の
運用状況に関する調査研究報告。
H25年 法務省受託研究債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び
債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。
H26年 一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員。
H27年 日本保険学会会員。
訴訟・紛争解決、金融法務、消費者関連法、各種決済、
コンプライアンス、危機管理等を主たる業務分野としている。


【主な著書・論文】
◇「民法(債権関係)改正と銀行実務への影響」
 (銀行実務連載)、
◇「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響」
 (信用金庫連載)、
◇「消費者契約法改正と銀行実務への影響」
 (銀行実務連載)、
◇「消費者契約法改正と信用金庫実務への影響」
 (信用金庫連載)
ほか多数。 
カリキュラム、
プログラム
1.改正債権法の重要ポイント

  (1)定型約款
     (該当要件と該当した場合のメリット・デメリット、変更と消費者契約法)

  (2)金銭消費貸借の諾成契約化(「借りる権利」の債権譲渡、期限前弁済手数料)

  (3)消滅時効(時効期間の統一、民事保全との関係、協議による時効完成猶予)

  (4)保証(第三者個人保証際の公正証書取得、情報提供義務)

  (5)連帯債務と連帯保証(相対効化対応)

  (6)免責的債務引受(引受人から本人に対する求償権)

  (7)債権譲渡(異議なき承諾の廃止)

  (8)錯誤(共通錯誤)

  (9)その他(売買、賃貸借など)  


2.消費者契約法改正の最新動向

  (1)不利益事実の不告知

  (2)消費者の不安を煽る告知、勧誘目的で新たに構築した関係の濫用

  (3)心理的負担を抱かせる言動等による困惑類型の追加

  (4)平均的な損害の額の立証責任

  (5)不当条項の類型の追加

  (6)条項使用者不利の原則

  (7)消費者に対する配慮に努める義務


3.質疑応答
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,800円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、二人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱東京UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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