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開催日 2018/01/15 (月) 開催地 東京都

不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 伊藤 哲哉 受講料 34,700円

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 海外投資家やREITを中心に、不動産の購入に際して弁護士による法務デューディリジェンスを行う事例が増えている。不動産は非常に高額であるうえ、複雑な法律や行政規制に服する。関係者の所有権、賃借権その他の権利関係が錯綜していることも少なくない。

 不動産取引には様々な専門家が関与するが、法的な観点からは、どの項目をどの程度チェックすべきだろうか。また近時では、長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えているが、その意味や機能が十分に理解されているとは限らない。不動産取引を念頭に置きつつ、表明保証の内容、表明保証違反、瑕疵担保条項との関係、売買実行前提条件との関係等を実務に即して検討する。
開催日時 2018/01/15 (月)     13:00~ 16:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/01/14
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,700円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
伊藤 哲哉 講師写真

伊藤 哲哉  (イトウ テツヤ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.不動産の法務デューディリジェンス

  (1)所有権・担保権・用益権に関する論点

  (2)境界・越境に関する論点

  (3)賃貸借契約に関する論点

  (4)共有・区分所有に関する論点

  (5)農地等に関する論点

  (6)建築基準法・都市再開発法等に関係する論点

  (7)環境に関係する論点

  (8)動産に関する論点

  (9)エンジニアリングレポート、鑑定評価書との関係

 (10)外部から分からない事象(例、杭)への対処方法


2.不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス

  (1)信託契約で留意すべき条項

  (2)受益権の所在

  (3)不動産登記(信託目録を含む)


3.表明保証の内容と法的な効果

  (1)所有権・境界・越境に関するもの

  (2)賃貸借に関するもの

  (3)法令遵守に関するもの

  (4)環境に関するもの

  (5)情報開示に関するもの

  (6)瑕疵に関するもの

  (7)売主に関するもの

  (8)重要事項説明書との関係

  (9)損害賠償の算定方法

 (10)瑕疵担保責任との関係

 (11)売買実行前提条件・解除条項との関係

 (12)代金調整メカニズム
特典 資料配布 資料配布 
持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,700円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、二人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱東京UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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