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開催日 2018/01/15 (月) 開催地 東京都

~ グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築 ~

海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム (グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付 )

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 大井 哲也  ... 受講料 34,800円

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 多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)構築が急務となっています。

 一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。

 また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2018/01/15 (月)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/01/14
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,800円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
大井 哲也 講師写真

大井 哲也  (オオイ テツヤ)

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。
クラウドコンピューティング、インターネット・
インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、
情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関
公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)
法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関する
タスクフォース委員を歴任する。


戸田 謙太郎 講師写真

戸田 謙太郎  (トダ ケンタロウ)

TMI総合法律事務所
日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士

【講師紹介】
主な取扱分野として、独占禁止法・競争法、贈収賄規制、国際通商、
国際取引、国際紛争があり、特に、世界各国の独占禁止法・競争法、
贈収賄への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に
精通している。

カリキュラム、
プログラム
 本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。


1 海外子会社不祥事の最新事例の紹介


2 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題

 (1) 贈収賄規制(外国公務員の贈賄規制を含む)

 (2)独占禁止法・競争法  

 (3)個人情報保護法・営業秘密の管理             

 (4)サプライチェーンに対する規制(人権DD・英国現代奴隷法等)

 (5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)

 (6)現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ 等


3 法令遵守・不正監査体制の構築

 (1)不正行為の未然防止のための体制

   1)リスク・アセスメント

   2)コンプライアンス規程の整備

   3)社内研修の実施

   4)相談窓口の整備

 (2)不正行為の早期発見のための体制

   1)グローバル不正監査体制の構築

   2)グローバル内部通報制度の導入

 (3)グローバルでの有事対応体制

   1)有事における対応マニュアル

   2)有事におけるレポーティングライン

   3)海外ローファームとの連携

   4)海外における現地調査委員会の組成



     ※ ※ 本セミナーにつきましては、
          法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。※ ※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,800円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、二人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱東京UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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