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開催日 2018/05/30 (水) 開催地 東京都

~ 改正法施行により生じる新たな諸課題への実務上の対応策を探る ~

民法(債権法)改正が債権譲渡取引に与えるインパクト

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 佐々木 慶 受講料 34,600円   

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 長く議論の対象となってきた民法(債権法)改正法が、ついに2017年の通常国会で成立し、6月に公布されました。その改正内容は大小多岐にわたりますが、中でも債権譲渡にかかわる改正は、当事者の合意がない場合の「デフォルトルール」の変更にとどまらず、実務に多大な影響を与えることが見込まれます。今般の改正により、債権譲渡(担保・流動化を含む。)取引では、契約内容やスキームの見直しが迫られるでしょう。

 本セミナーでは、債権譲渡を巡る改正法の内容を改めて概観するとともに、当該改正により新たに生じる諸課題への今後の実務上の対応策を考えるため、債権譲渡に与えるインパクトを丹念に検討・解説いたします。
開催日時 2018/05/30 (水)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/05/28
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,600円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
佐々木 慶 講師写真

佐々木 慶  (ササキ ケイ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士

【講師紹介】
2004年 東京大学法学部卒業、
2012年 ニューヨーク大学ロースクール卒業。
2005年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、
2014年 ニューヨーク州弁護士登録。
金融取引、金融規制及び税務を軸として、幅広い分野にわたり総合的
なアドバイスを提供しており、特にストラクチャードファイナンス
(不動産・債権)、プロジェクトファイナンス(PFI、再エネ案件)、
シンジケートローンその他のローン取引、信託取引を得意分野とする。
近時はFinTech案件の取扱いも増加している。


【執筆論文】
◇「担保付社債信託法に基づく担保付社債発行後の
 問題点と実務対応」
 (信託フォーラム(2015年9月号))(共著)
ほか多数。
カリキュラム、
プログラム
1.民法(債権法)改正の経緯と全体像、債権譲渡法制の改正の位置付け


2.主な改正内容の概説

 (1)譲渡制限特約の適用範囲の緩和

 (2)将来債権譲渡の明文化

 (3)「異議をとどめない承諾」の廃止

 (4)その他


3.改正法下での債権譲渡・流動化に際して検討すべきポイント

 (1)譲渡制限特約付き債権の譲渡・流動化の可否・限界

 (2)コミングリングリスク等への対応

 (3)将来債権譲渡に関する諸問題

 (4)その他(譲渡承諾の取得方法、シンジケートローン、預貯金ほか)
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,600円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、二人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱東京UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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