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開催日 2018/05/07 (月) 開催地 東京都

海洋再生可能エネルギー促進法案の影響や各地プロジェクト実施状況をふまえた最新実務

洋上風力発電の事業化とファイナンスにおける法的課題と実務対応

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 高橋 大祐 受講料 34,600円

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 現在、洋上風力発電のポテンシャルに大いに着目が集まり、実用化に向けた計画が進んでいる一方、課題も明らかとなっている。洋上風力は陸上とは異なり海域を占用する権原の取得にあたって不確実性が存在するほか、漁業者・地域住民など他のステークホルダーとの権利調整・合意形成の課題もある。また、売電のための接続枠確保、作業船の利用、洋上作業、施設の撤去などをめぐる実務上の課題にも対処する必要もある。さらに、事業に対するファイナンスをめぐっても、リスクコントロールするための措置をとる必要がある。

 政府もこのような課題に対応するべく、今年3月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。

 本セミナーでは、各地の洋上風力発電をはじめとする再エネプロジェクトに関して法的サポートを行っている講師が、法案のポイントや実務影響を解説すると共に、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務を解説します。
開催日時 2018/05/07 (月)     13:00~ 16:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/05/06
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,600円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
高橋 大祐 講師写真

高橋 大祐  (タカハシ ダイスケ)

真和総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2003年 司法試験合格。
2004年 早稲田大学卒業、2005年 司法修習修了、
 弁護士登録、真和総合法律事務所入所。
2008~2009年
 欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、
 イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ
 大学に留学し、各国から法学修士号取得。
2009~2010年 米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、
 国際法学修士号取得。
2010~2011年 米国 K&LGATES 法律事務所。
第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長、
日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム
副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー,
上智大学法学部非常勤講師なども務める。

【関連著作】
◇「再生可能エネルギー法務」
 (勁草書房 共著)、
◇「洋上風力発電の海域占用・合意形成に
 関する法的課題の対処方法」
 (日本風力エネルギー学会誌119号 共著)、
◇「洋上風力発電の海域占用・合意形成における
 法的課題とその克服に向けた取組み」
 (環境管理2016年6月号特集 共著)、
◇「洋上風力発電の事業化における法的課題と
 弁護士の取組み」
 (日本風力発電協会誌2015年8月号特集 共著)、
◇「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの
 事業化における法的課題」
 (商事法務 NBL1008号 共著)、
◇「洋上風力発電の事業化における海域管理
 法制度コンプライアンス上の法的課題」
 (環境管理 2014年6月号特集)、
◇「土地資源をめぐる紛争-規制と司法の役割」
 (日本評論社 2015年 共著)
など多数。
カリキュラム、
プログラム
Ⅰ 海域占用に関する課題と海洋再生可能エネルギー促進法案

  1.法の空白域の存在と占用権原取得の不確実性

  2.港湾法改正の概要と限界

  3.海洋再生可能エネルギー促進法案(新法案)のポイント

  4.海域占用に関する課題解決のための新法案の意義と射程


Ⅱ 漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題

  1.洋上風力をめぐるステークホルダーの分析

  2.漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説

  3.騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説

  4.ステークホルダーとの合意形成の手法

  5.合意形成に関する課題解決のための新法案の意義と射程


Ⅲ 海域占用・合意形成の課題克服に向けた取組みと新法の実務影響

  1.各地のアプローチ例と新法案の実務影響

  2.資源エネルギー庁「一般海域における利用調整に関するガイド」の解説

  3.環境省
    「風力発電に係る地域主導による適地抽出手法に関するガイド」の解説

  4.新法案に対応するためのグッド・プラクティス


Ⅳ その他の実務上の課題と対応策

  1.FIT制度における課題-新法案の実務影響を含めて

  2.作業船の利用における課題

  3.洋上作業における課題

  4.施設の撤去における課題


Ⅴ 事業に対するファイナンスにおける留意点

  1.洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス

  2.リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点


 ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,600円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、二人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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