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開催日 2018/09/05 (水) 開催地 東京都

~ 過去の裁判例をご紹介しながら、ビジネスと法務の両面から解説 ~

民民法改正がIT関連ビジネスと契約に与える影響と実務上の留意点

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 植松 貴史 受講料 34,500円   

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                  ~システム開発、クラウドサービス規約等について、
              過去の裁判例をご紹介しながら、ビジネスと法務の両面から解説~

 債権法を中心とする民法改正案として、「民法の一部を改正する法律」が2017年6月2日に公布され、2020年4月1日に施行されることとなりました。かかる改正法は、1896年に民法が成立して以来、約120年ぶりの抜本的な大改正となるところ、請負、準委任に関する改正、定型約款規定の創設など、IT取引実務において、再検討を要する事項が含まれております。

 また、商法や会社法等の周辺の法律についても、本民法改正に即した改正がなされており、かかる周辺法律の改正もIT取引実務に影響を与えるものと考えられます。

 現民法下においてシステム開発やクラウドサービスに関連する裁判例が蓄積されてきている一方、本民法改正のこれまでの裁判例に対する影響を検討しておくことは、IT取引法務に関与する法務部門、内部統制部門、情報システム部門の担当者にとって必要なことと思われます(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2018/09/05 (水)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/09/04
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,500円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
植松 貴史 講師写真

植松 貴史  (ウエマツ タカフミ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 カリフォルニア州弁護士 米国公認会計士

【講師紹介】 
外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの
執務経験を有し、主に国内外の企業間紛争、情報セキュリティ、
クラウドコンピューティングといったIT分野、リスクマ
ネジメント、事業再生、M&A、ストラクチャードファイナンス
に関連する業務に従事。
ITビジネス関連の英文契約に関するアドバイスの経験多数。

カリキュラム、
プログラム
 本セミナーでは、IT関連ビジネスに影響を与える改正について、様々な裁判例との関連を踏まえながら実務に即してご紹介し、各種IT関連契約に与える実務上の影響を解説します。


1.IT関連ビジネスに影響を与える改正

 (1)定型約款に関する改正

 (2)請負契約に関する改正

 (3)委任契約における改正

 (4)時効

 (5)契約の成立時期

 (6)その他(経過措置や整備法など)


2.IT関連契約に対する影響

 (1)システム開発契約紛争に与える影響

    ① 多段階契約

    ② 法的性質論

    ③ 継続的契約、多段階契約であることによる
       現民法と改正民法との適用関係

    ④ 契約交渉破棄と原始的不能の場合の損害賠償との関係

    ⑤ プロジェクトマネジメント義務の問題
      (肯定した裁判例と否定した裁判例を中心に)

    ⑥ ステアリングコミッティ―開催の意義

    ⑦ 契約不適合責任

    ⑧ 割合的報酬請求権責任限定特約

    ⑨ システム採用に関する責任

 (2)クラウドサービス利用規約とその紛争に与える影響

    ① 法的性質論

    ② BtoBクラウドサービス利用規約と定型約款

    ③ 責任制限条項

    ④ 危機管理・対応(情報漏洩・消失、システム障害、サービス停止等)

    ⑤ ユーザのシステム整備義務との関係

    ⑥ システム不備による誤表示と錯誤無効

    ⑦ クラウドサービスの不具合との因果関係

 (3)その他ソフトウェアライセンス契約等
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,500円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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