ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます
トップページ  インデックス検索  経営  新規事業開発  IR法の法的な検討

開催日 2018/09/18 (火) 開催地 東京都

IR法の法的な検討

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 伊藤 哲哉 受講料 34,300円

このセミナーをチェックリストに追加する  セミナーの受付は終了しました
 平成30年7月20日、特定複合観光施設区域整備法(IR法)が成立した。国内で3カ所を上限にIRが整備されることとされており、すでにいくつかの地方公共団体が積極的な態度を示している。

 IR法はカジノを含むIRの設置や運営に関して細かな定めをおいている。IRを設置運営し、投資を行い、金銭を貸し付ける等するためには、IR法をきちんと理解し、様々な要件を満たしたストラクチャーが必要なる。

 カジノ運営会社、投資家、レンダーその他の関係者がどのようなストラクチャーでIRに関与することができるのか、どのような留意点があるのかを、法的な観点から検討する。
開催日時 2018/09/18 (火)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2018/09/17
主催会社 株式会社 経営調査研究会
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,300円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
伊藤 哲哉 講師写真

伊藤 哲哉  (イトウ テツヤ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.IR法の概要


2.IR区域制度

 (1)地域の指定・数

 (2)事業者の資格と選定

 (3)選定プロセス


3.カジノ規制

 (1)カジノと賭博罪等

 (2)主要株主

 (3)カジノ施設供用事業者、施設土地権利者、カジノ関連機器メーカー

 (4)貸付け、業務委託

 (5)広告・宣伝、入場料・納付金


4.カジノ管理委員会


5.ストラクチャリング

 (1)施設の建築、所有、運営の統括と分離

 (2)投資・ファイナンス(デット、エクイティ)


6.弊害の除去

 (1)ギャンブル依存症

 (2)マネーローンダリング
特典 資料配布 資料配布 
持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,300円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

☆ Twitter、Facebook、Blog も更新中! ☆
 ☆ keichoken で検索してみてください ☆
資料ダウンロード
開催前資料1(PDF) ご案内状・お申込み書  
  • このセミナーについて質問する
  • このセミナーに申し込み

他にもこんなセミナーがあります

セミナーチェックリストを見る

会員なら色々な特典が受けられます
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。