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開催日 2018/10/11 (木) 開催地 東京都

高年齢者、性的少数者(LGBT)、障害者等を巡る労働諸問題

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 原 武之 受講料 34,200円   

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  高年齢者の定年後再雇用については現役時と賃金水準を同じにするべきという裁判例が出るなど裁判所においても大きな判断の変更の可能性が出てきましたし、同一労働同一賃金の原則もガイドラインが発表され具体的に議論されるようになりました。

 また、一方で、LGBTや障害者の方を積極的に雇用するなど多種多様な人材を労務面でフォローする必要が生じています。

 そこで一度、それらの制度や問題点をまとめてご説明したいと思います。
開催日時 2018/10/11 (木)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/10/09
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,200円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
原 武之 講師写真

原 武之  (ハラ タケユキ)

オリンピア法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2003年(平成15年)10月、弁護士登録。
森・濱田松本法律事務所にて3年間勤務し、
2006年(平成18年)10月、愛知県弁護士会に登録換えをし、
川上・原法律事務所パートナー。
2017年(平成29年)2月13日、オリンピア法律事務所パートナー。

カリキュラム、
プログラム
1.高年齢者の雇用について

  ① 65歳までの雇用機会の確保

  ② 中高年離職者に対する再就職の援助

  ③ 高年齢雇用に関する届出

  ④ 継続される有期雇用労働者の無期転換申込権の特例

  ⑤ 定年後雇用に関わる裁判例

    ○ 契約の成否に関する裁判例

    ○ 賃金減額に関する裁判例

    ○ 職種変更に関する裁判例


2.LGBTなど性的少数者に対する対応

  ① 裁判例紹介

    ○ 従業員に対する裁判例

    ○ 顧客に対する裁判例

  ② 具体的な対応策

    ○ 社内規定への明記

    ○ 社内研修の実施

    ○ 福利厚生の充実

    ○ トランスジェンダーへの配慮


3.障害者雇用とその配慮

  ① 障害者差別解消法

  ② 不当な差別的取り扱いの考え方

  ③ 正当な理由の判断の視点

  ④ 合理的配慮

  ⑤ 意思の表明について

  ⑥ 過重な負担の基本的考え方


4.同一労働同一賃金の原則(ガイドラインを踏まえて)
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,200円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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