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開催日 2018/10/17 (水) 開催地 東京都

~ 相続分野の規定の約40年ぶり改正への対応 ~

相続法改正による金融機関の実務対応

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 渡邉 雅之 受講料 34,900円   

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 本セミナーは、本国会に提出される相続法改正に関する「民法の一部改正に関する法律」に関して、金融機関の実務対応のあり方にフォーカスした講演です。

 高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要があるとして、法制審議会民法(相続関係)部会で議論されてきた内容を踏まえた講演といたします。
開催日時 2018/10/17 (水)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/10/16
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
渡邉 雅之 講師写真

渡邉 雅之  (ワタナベ マサユキ)

弁護士法人三宅法律事務所
シニアパートナー 弁護士

【講師紹介】
東京大学法学部卒。
金融機関の実務対応などを専門とする。

カリキュラム、
プログラム
第1 配偶者の居住権を保護するための方策

   1 配偶者短期居住権

   2 配偶者居住権

   3 金融実務への影響


第2 遺産分割に関する見直し

   1 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)

   2 仮払い制度等の創設・要件明確化

   3 一部分割

   4 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

   5 金融実務への影響


第3 遺言制度に関する見直し

   1 自筆証書遺言の方式緩和

   2 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設

   3 遺贈の担保責任等

   4 遺言執行者の権限の明確化等

   5 金融実務への影響


第4 遺留分制度に関する見直し

   1 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し

   2 遺留分の算定方法の見直し

   3 遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し

   4 金融実務への影響


第5 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し

   1 相続による権利の承継に関する規律

   2 義務の承継に関する規律

   3 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等

   4 金融実務への影響


第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

   1 特別寄与料

   2 金融実務への影響         


 ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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