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開催日 2018/10/09 (火) 開催地 東京都

【 基礎から応用まで確認 】

企業不祥事防止のための内部統制システムの整備に関する法と実務対応

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 高橋 均 受講料 34,400円   

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 取締役会は、会社法上定められた正式な会社機関です。我が国の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の職務執行の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や、社外取締役の選任化が進む中で、取締役会としての監督権限を如何に機能させるかが重要な課題となっています。また、コーポレートガバナンス・コードでは取締役会全体の実効性に関して自己評価を行うべきとしています。

 一方、取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対して、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱いなど、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々に法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証することが大切です。

 そこで、本セミナーでは、企業実務経験が豊富な講師から法的問題と実務対応について解説いたします。取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある取締役・監査役・監査(等)委員の方、更には、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容です。
開催日時 2018/10/09 (火)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/10/08
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,400円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
高橋 均 講師写真

高橋 均  (タカハシ ヒトシ)

獨協大学法学部 教授
(元・新日本製鐵(株)部長)

【講師紹介】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士(経営法)。
昭和55年新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)入社。
獨協大学法科大学院教授を経て、現職。
法理論と長年の実務経験の双方向からのアプローチを実践している。
企業法学会理事・国際取引法学会理事・(一社)GBL研究所理事。
専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。

【近 書】
◇『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』
 (2018年、中央経済社)、
◇『実務の視点から考える会社法』
 (2017年、中央経済社)、
◇『新版・会社法実務スケジュール』
 共編著(2016年、新日本法規出版社)
他。
カリキュラム、
プログラム
1.企業不祥事と内部統制システム

 (1)不祥事の主な原因(マスコミ報道された企業不祥事事案の分析を通じて)

 (2)不祥事に対するコーポレート部門の基本スタンス

 (3)コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの関係

 (4)世界標準とされている内部統制システムのフレームワーク 

 (5)不祥事予防の基本スタンス 


2.内部統制システムと法

 (1)内部統制システムを巡る裁判例

 (2)内部統制システムの法定化の経緯

 (3)内部統制システムに関する会社法と金融商品取引法の交錯

 (4)平成26年改正会社法・平成27年改正会社法施行規則の留意点 


3.内部統制システム整備のための実務

 (1)報告体制の具体的な手法(ソフト組織の活用と内部通報制度の実践対応) 

 (2)有事の際の対応(有事の際の対応規程例の検討、マスコミ対応マニュアル)

 (3)内部統制システムに対する着眼点と実務対応

    ① 法令・定款遵守体制

    ② 損失危険体制

    ③ 情報保存体制

    ④ 効率確保体制

    ⑤ 企業集団としての体制


  ※ 扱う項目については、最新の情勢等も反映する意味から、
     若干の変更もあり得ます。
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,400円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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