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開催日 2018/10/15 (月) 開催地 東京都

対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備

EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の 個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 影島 広泰 受講料 34,900円   

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 2018年5月から適用開始され高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社で進んでいると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。

本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。
開催日時 2018/10/15 (月)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/10/14
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社  金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
影島 広泰 講師写真

影島 広泰  (カゲシマ ヒロヤス)

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
一橋大学法学部卒業、
2003年 弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。
ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報の取扱い、
ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務を
取り扱う。
日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門
において、「企業が選ぶランキング」2位。
約30万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

【著 書】
◇「法務が知っておくべきシステム開発の
 用語と書類の読み方」
 (NBL 1118号~)、
◇「座談会 システム開発取引は
 なぜ紛争が絶えないのか」
 (NBL 1115号~1117号)、
◇「法律家・法務担当者のための
 IT技術用語辞典
 (商事法務)、
◇「個人情報保護法と企業実務」
 (清文社)
ほか多数。
カリキュラム、
プログラム
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像


2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点

  (1)GDPRの適用がある場合とは
     (EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)

  (2)本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案等)

  (3)データ主体の権利

  (4)管理者の義務

  (5)処理者の義務

  (6)日本へのデータ移転
     (十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の
     新ガイドラインに基づいた社内規程の改定)

  (7)欧州ネットワーク情報セキュリティ庁(ENISA)のハンドブックに基づいた
     情報管理体制


3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点

  (1)FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント

  (2)ビッグデータに関する政策提言における
     「差別を阻止するための技術的知見の向上」

  (3)FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)

  (4)EUとの関係(プライバシーシールド等)


4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化

  (1)日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較

  (2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース

  (3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応


5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点

  (1)アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型
     (EU・日本型/中国型/未制定)

  (2)中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)

  (3)シンガポールの個人情報保護法

  (4)マレーシアの個人情報保護法

  (5)インドネシアの個人データ収集・移転の規制

  (6)タイの個人情報保護の法制度

  (7)香港の個人データ条例

  (8)台湾の個人情報保護法


6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務


 ~ 質疑応答 ~



          ※ 法律事務所にご所属の方のご受講は
             ご遠慮下さりますようお願いします。 ※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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