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開催日 2019/01/23 (水) 開催地 東京都

~ 広報部門にとっての有事対応の考え方 ~

危機管理と広報

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 結城 大輔 受講料 34,300円   

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《 開催概要 》

 企業不祥事が後を絶ちません。特に、近時は、企業不祥事への有事対応・危機管理について、様々な変化が生じています。ビジネスのグローバル化に伴う海外での刑事事件など重大危機発生への対応、内部通報・内部告発の活発化、そして、いわゆる“日本版司法取引”の導入などにより、企業の危機管理・有事対応は大きく変わりました。危機時において、経営陣と密接な立場で対応しなければならないのが、広報部門です。

 本セミナーでは、広報部門やリスクマネジメント部門の皆様を主たる対象に、企業不祥事対応・危機管理をとりまく最新状況を解説し、危機管理広報のポイントを明らかにします。危機管理の基礎を整理したい法務部門、社内弁護士の皆様にも最適です。

 ※本セミナーでは、グループでのディスカッションを交えることで、参加者相互間での意見や問題意識の交換を予定しています。
 

《 対象者 》

 ○ 広報部門、リスクマネジメント部門、総務部門の方々

 ○ 法務部門、社内弁護士の方々

 ○ 秘書室、経営企画室、その他管理部門の方々
開催日時 2019/01/23 (水)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/01/22
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,300円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
結城 大輔 講師写真

結城 大輔  (ユウキ ダイスケ)

のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士
ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士

【講師紹介】
1996年 東京大学法学部卒業、
1998年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、
のぞみ総合法律事務所入所。
2000~2002年 日本銀行、
2008~2009年 韓国ソウルの法律事務所出向。
2010年 米国University of Southern California(LL.M.)修了、
2010~2013年 米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所出向、
2012年 ニューヨーク州弁護士登録。
2016年 日本公認不正検査士協会理事。
企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、
社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。


【内部通報・コンプライアンスに関する
 著書・講演・論考】
◇「これからの内部通報システム」
 (共著、2017年、きんざい)
 その他多数
カリキュラム、
プログラム
Ⅰ.企業リスクの多様化

 1.企業経営とリスクマネジメント

 2.起業を取り巻く危機の変化

  (1)海外刑事リスク

     (グローバル・コンプライアンス違反)

     (国際カルテル・海外贈賄など)

  (2)データ・性能偽装リスク

  (3)役員・従業員の個人犯罪リスク

     (薬物、性犯罪等)

 3.広報部門に求められる役割


Ⅱ.広報部門が押さえておくべき最新危機管理

 1.総論

  (1)有事対応における初動のあり方

  (2)危機管理委員会等による初動

  (3)第三者委員会について

  (4)不祥事対応における広報・記者会見

  (5)SNSについての考え方

 2.海外刑事事件対応

  (1)発覚の経緯

  (2)対応における留意点

 3.内部通報・内部告発案件対応

  (1)消費者庁の3つの取組み

     ① ガイドライン

     ② 認証制度

     ③ 公益通報者保護法改正

  (2)近時の内部通報・内部告発対応の特徴と留意点

 4.役員・従業員の個人犯罪事件

  (1)刑事事件対応の基礎知識

  (2)個人案件における広報対応の留意点


Ⅲ.企業と“日本版司法取引”

 1.改正刑事訴訟法における「協議・合意制度」

  (1)制度の概要

  (2)対象犯罪

  (3)当局への協力により得られるメリット

 2.司法取引が企業リスクマネジメントに与える影響

  (1)狙われる企業・企業役員

  (2)初適用事例をどう見るか

  (3)広報部門としての考え方


Ⅳ.まとめ
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,300円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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