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開催日 2019/02/13 (水) 開催地 東京都

~ 紛争実例を踏まえた土地売買・賃貸借、建築請負の債権法改正対応 ~

再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 猿倉 健司 受講料 34,300円   

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 近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発事業が多くみられますが、生鮮市場跡地やテーマパーク跡地等でみられるような土壌汚染問題のほか、再開発建物・マンションで深刻な欠陥が発覚するなど数多くのトラブルが発生しています。

 一方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負)に関して必要な実務対応をはじめているところです。

 本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を概観した上で、実務上特に重要である土地売買・土地賃貸借、建物建築請負に関する民法改正の内容を解説するとともに、紛争実例や法改正を踏まえた実務対応のポイントについて、具体的に解説します。
開催日時 2019/02/13 (水)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/02/12
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,300円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
猿倉 健司 講師写真

猿倉 健司  (サルクラ ケンジ)

牛島総合法律事務所
パートナー 弁護士

【講師紹介】
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。
不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌
汚染地の取引・紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、
不動産取引契約書に対するアドバイス等を中心に取り扱う。

【執 筆】
◇『不動産再開発の法務(都市再開発、
 マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防)』
 (商事法務、2017年)を共同で執筆
他に
Business Law Journal(LexisNexis)、
ビジネス法務(中央経済社)、
Business Lawyers(弁護士ドットコム)、
月報司法書士(日本司法書士連合会)等で、
再開発、不動産取引、建物建築や紛争、民泊
事業等に関する記事を数多く執筆。
カリキュラム、
プログラム
1.不動産再開発における紛争のポイント

 (1)再開発用地の土地取得 :土壌汚染・廃棄物・軟弱地盤・液状化等

 (2)再開発用地の土地賃貸借 :保証金・権利金等、原状回復等

 (3)再開発建物の建築請負 :欠陥建築・建築瑕疵、請負報酬

 (4)その他の再開発におけるトラブル(概要)

     :土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等


2.不動産再開発に関する民法改正の概要

 (1)売買(土地売買)

 (2)賃貸借(土地賃貸借)

 (3)請負(建物建築請負)


3.実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項のポイント)

 (1)再開発用地の取得時の実務対応(土地売買)

 (2)再開発用地の賃借時・返還時の実務対応(土地賃貸借)

 (3)再開発建物の建築時の実務対応(建物建築請負)



※ 本セミナーについて、
  弁護士事務所とその関連企業団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,300円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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