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開催日 2019/01/25 (金) 開催地 東京都

~ 近時の最高裁判例や働き方改革関連法の内容から具体的に解説 ~

働き方改革の自社導入の際の労働者・労働組合への具体的な説明の仕方

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 鈴木 翼 受講料 34,800円   

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 2018年7月に成立した働き方改革関連法においては、長時間労働の是正や高度プロフェッショナル制度の創設、「同一労働同一賃金」が盛り込まれており、各企業は、労働時間や賃金等、人事労務制度の重要な点において、制度変更を検討する必要があります。

 しかし、この折角の機会にもかかわらず、労働者や労働組合からの抵抗や反発を考えて、人事労務制度の変更に躊躇してはいませんか。

 本セミナーでは、働き方改革を踏まえた人事労務制度の変更を実現するために、労働者や労働組合への説明の仕方を具体的に解説し、労働者側も納得のできる働き方改革対応策を解説します。
開催日時 2019/01/25 (金)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/01/24
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,800円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
鈴木 翼 講師写真

鈴木 翼  (スズキ ツバサ)

田辺総合法律事務所 弁護士
元 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長
元 人事院公平審査局調整課主任審理官
 
【講師紹介】
東京大学法学部、同法科大学院卒業。
2008年 田辺総合法律事務所入所。
その後、東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長、
人事院公平審査局調整課主任審理官を経て、同事務所復帰。
人事労務を中心としつつ企業法務全般を取り扱っている。
日本労働法学会会員。

【主な著書・論文】
◇「実務講座『多様化する「働き手」への対応』 」
 (BUSINESS LAW JOURNAL 2017.9 No.114)、
◇「実務講座『労働委員会の不当労働行為審査手続
 における会社(使用者)側の留意点』」
 (BUSINESS LAW JOURNAL 2017.10 No.115)、
◇「待ったなし!セクハラ・パワハラ新基準を
 踏まえた実務対応」
 (ビジネス法務 2012年6月号・共著)、
◇「メンタルヘルス不調者への休職制度の適用」
 (BUSINESS LAW JOURNAL 2011.4 No.37・共著)、
◇「病院・診療所経営の法律相談」
 (青林書院・共著)
など。
カリキュラム、
プログラム
1 働き方改革関連法の概要


2 制度変更の際の労働者・労働組合への説明

  ○ 労働契約法の規制

  ○ 労働者からの同意取得:山梨県民信用組合事件
    (最高裁平成28年2月19日判決)

  ○ 労働組合への誠実交渉義務(労働組合法7条2号)


3 長時間労働の是正に関する具体的な説明

  ○ 労働時間の削減に伴う残業代の減少という「不利益」に対する抵抗・反感

  ○ 労働時間の「どんぶり勘定」からの脱却に対する抵抗・反感


4 「同一労働同一賃金」に関する具体的な説明

  ○ ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件

  ○ 非正規労働者の待遇差に関する説明義務の強化

  ○ 対応策:「説明できる待遇差」への移行か、「同一賃金」への移行か

  ○ 各種手当の支給・不支給に関する説明(私見)


5 高度プロフェッショナル制度、成果主義賃金制度等への移行に関する
  具体的な説明

  ○ 「賃金=労働時間と連動」からの脱却に対する抵抗・反発

  ○ 「年功序列」からの脱却に対する抵抗・反発


 ~ 質疑応答 ~


  ※ 日頃お悩みになっている個別具体的な疑問点をご質問いただけましたら、
     講師より回答させていただきます。
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,800円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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