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開催日 2019/04/25 (木) 開催地 東京都

~ 交渉と契約条項への反映まで。ベンダのご参加も歓迎します ~

ユーザ目線で、新民法下のシステム開発関連契約の実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 片山 史英 受講料 34,600円   

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 2017本年5月26日、120年ぶりの大改正として民法(債権法)を改正する法律が成立しました(2020年4月1日に施行)。その影響は多岐にわたり、システム開発関連契約にも及ぶことから、ベンダのみならず、ユーザもその影響を検討しておくことで、ベンダと対等な交渉が行えるよう準備しておく必要があります。

 本講義では、ユーザの目線から、システム開発関連契約に対する民法改正の影響を検討し、契約書の注意点や修正点について検討するとともに、具体的な契約条項への反映についてもお話したいと思います。また過去の裁判例における民法改正の影響も検討します。
開催日時 2019/04/25 (木)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/04/24
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,600円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
片山 史英 講師写真

片山 史英  (カタヤマ フミヒデ)

虎ノ門南法律事務所
弁護士 弁理士
 
【講師紹介】
東京大学理学部物理学科卒業。
東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程修了。
東日本電信電話株(株)の開発部門において大型システム(オペレータ
サービス用交換機)や中規模社内WebシステムのSE業務従事後、
2008年弁護士登録、同年より虎ノ門南法律事務所に入所。
主に知的財産、ITビジネスに関連する法律相談などを行う。
現在は(一財)ソフトウェア情報センター(SOFTIC)の委員会委員
や(一社)オープンソースライセンス研究所協カメンバーなども務める。

カリキュラム、
プログラム
1.民法改正の経緯・概要

 1)主要な改正点

 2)契約の目的等の重視


2.システム開発契約~問題点と改正の影響~

 1)システム開発契約の性質と問題点

 2)ソフトウェア制作委託(請負)

   ① 瑕疵担保責任

     ○ 請負の瑕疵担保責任の修正

     ○ 消滅時効

     ○ 瑕疵担保条項の修正例

   ② 損害賠償責任

     ○ 請負の瑕疵に基づく損害賠償責任の期間制限

     ○ 損害賠償条項の修正例

   ③ 一部報酬請求 

   ④ 解除

     ○ 完成後の不履行の状況と解除

 3)準委任契約(要件定義支援業務契約など)

   ○ 成果に対する報酬

   ○ 請負と準委任の差異は?


3.保守契約

  ○ 保守契約と開発請負の瑕疵修補期間


4.ソフトウェアライセンス契約

 1)使用許諾契約(個別契約)

   ○ 権利の瑕疵

   ○ 知的財産権に関する責任規定の修正例

 2)使用許諾契約(約款等)

   ○ 「定型約款」規定の影響


5.その他の契約等

 1)ハードウェア購入(売買契約)

 2)経過規定と自動更新


6.従来の裁判例への影響


 ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,600円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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