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開催日 2019/03/28 (木) 開催地 東京都

~ 民法改正も踏まえて、紛争への実務対策まで ~

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例 《 好評講座を拡充して再演 》

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 影島 広泰 受講料 34,300円   

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 システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。

 しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。

 本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。
開催日時 2019/03/28 (木)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/03/27
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社  金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,300円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
影島 広泰 講師写真

影島 広泰  (カゲシマ ヒロヤス)

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
一橋大学法学部卒業、
2003年 弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。
ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報の取扱い、
ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務を
取り扱う。
日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門
において、「企業が選ぶランキング」2位。
約30万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

【著 書】
◇「法務が知っておくべきシステム開発の
 用語と書類の読み方」
 (NBL 1118号~)、
◇「座談会 システム開発取引は
 なぜ紛争が絶えないのか」
 (NBL 1115号~1117号)、
◇「法律家・法務担当者のための
 IT技術用語辞典
 (商事法務)、
◇「個人情報保護法と企業実務」
 (清文社)
ほか多数。
カリキュラム、
プログラム
1 契約書作成・レビューのポイント

 (1)請負契約と準委任契約

     ○ 民法上の違いと裁判例における認定のギャップ

     ○ 改正民法の影響

 (2)一括契約と多段階契約

     ○ プロジェクトが途中で中止になった場合の清算関係の違い

 (3)責任制限条項の効力

     ○ 責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項


2 プロジェクト・マネジメントに関するユーザとベンダそれぞれの義務と契約実務

 (1)裁判例の整理

 (2)契約条項への反映


3 トラブル時の対応のポイント

 (1)債務の内容はどの書面で特定されるのか

 (2)既払代金の返還が認められるケースと認められないケース

 (3)未払代金の支払義務の帰趨

 (4)追加費用の請求が認められるケースと認められないケース

 (5)「契約書」が存在しない場合の考え方


4 システムの「完成」をめぐるトラブル

 (1)「完成」しているといえるための基準

 (2)稼動後にバグが発見された場合の取扱い

 (3)稼動後の脆弱性を踏まえた保守契約レビューのポイント


5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係と中止時の留意点

   ○ 何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか。
      ベンダによる「謝罪」のあり方

   ○ RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ

   ○ プロジェクトを中止する際に注意しなければならない点(解除すべきなのか?)


  ~ 質疑応答 ~

  
   ※法律事務所にご所属の方のご受講はご遠慮下さりますようお願いします。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,300円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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