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開催日 2019/03/29 (金) 開催地 東京都

~ 契約条項の徹底的理解、ひな型付 【 中上級者向け 】 ~

新民法を踏まえて取引基本契約書を見直す 《 好評再演!》

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 出澤 秀二 受講料 34,900円   

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 法務部門の上位者など部員を指導する立場の方々および熟練者の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座です。詳細なテキストと取引基本契約書ひな型を配付します。

 新民法(債権関係)は、2020年4月1日から施行されますが、そろそろ社内の取引基本契約の書式を見直しておく時期に入っているものと思われます。今後、取引の相手方から、新しい書式を示されることも想定されます。新民法は、改正部分も多岐にわたり、契約条項に生じる影響を把握しておかないと、適切な対応ができません。

 また、取引基本契約は、継続的取引のコアとなる契約ですが、各条項の正確な意味をとらえておくことにより、様々な応用が可能となります。熟練者でも自社の契約書式の見直しに際して、新たな疑問点が生じるような経験をお持ちだと思います。

 本セミナーは、中上級者を対象に、新民法を踏まえて、取引基本契約書の条項を理解して頂けるように構成しました。なお、本セミナーでは、具体的な条項例と裁判例を挙げるとともに、取引基本契約書のひな型を使用して受講者の理解を深めるように致します。
開催日時 2019/03/29 (金)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/03/28
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
出澤 秀二 講師写真

出澤 秀二  (イデサワ シュウジ)

出澤総合法律事務所 代表
パートナー 弁護士

【講師紹介】
1981年 一橋大学卒業。
1983年 弁護士登録。
1992年 クレイトン・ユッツ法律事務所(シドニー)勤務。
1995年 出澤法律事務所(現出澤総合法律事務所)開設。
2000年 東京簡易裁判所民事調停委員。
2001年 国交省電子認証審査委員会委員。
2002年  (社)発明協会模倣被害アドバイザー。
2004年 司法研修所民事弁護教官。
2008年 法制審議会民法成年年齢部会委員。

【実施講演】
◇「契約書作成・チェック・審査上級講座」、
◇「業務委託契約の実務」、
◇「英文販売店契約書作成の実務」、
◇「不動産売買・賃貸借の法律知識と実務的処理」
 等。

【主な著作(共著)】
◇『実践 契約書審査の実務』
 (学陽書房)[2017]、
◇『最新 会社設立の手続きと法律・税金』
 (日本実業出版社)[2012]、
◇『不法行為法の実務』
 (新日本法規)[2003]、
◇『オープンソースライセンスの法律上の留意点』
 (アスキー「BSDマガジン」)[2001]、
◇『英文契約書の知識と実務』
 (日本実業出版社)[1997]、
◇『借地借家紛争解決の手引』
 (新日本法規)[1994]、
◇『詳解営業秘密管理』
 (新日本法規)[1992]
カリキュラム、
プログラム
第1 総 論

    1.契約書の作成、審査の基本

    2.新民法の視点(契約条項に影響する改正内容、「契約及び取引上の
      社会通念に照らして」の意義、新旧適用関係等)


第2 取引基本契約

    1.基本契約と個別契約(契約成立は出荷から着荷へ、裏面約款への対応)

    2.印紙について

    3.納品、検査、検収(法律上の意味)

    4.品質保証、契約内容不適合責任(瑕疵担保責任)

    5.損害賠償条項(責任制限条項の解釈、過失と重過失の判断方法)

    6.不可抗力条項(契約及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに
      帰することができないことが免責事由になることを踏まえて)

    7.守秘義務(継続期間の意義)

    8.知的財産権の処理(注意点)

    9.権利義務の譲渡承継(債権譲渡の効力についての改正)

   10.継続的契約の終了(新民法の契約解除の規律と契約解除条項、期間満了)

   11. その他(管轄、完全合意等)


  ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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