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トップページ  インデックス検索  リスクマネジメント  リスクマネジメント(その他)  2018年犯罪収益移転危険度調査書・改訂金融庁マネロンガイドライン対応実務とオンラインで完結する本人確認方法の実務

開催日 2019/05/24 (金) 開催地 東京都

2019年10月に迫るFATF相互審査に万全の体制で臨む【 好評再々演 】

2018年犯罪収益移転危険度調査書・改訂金融庁マネロンガイドライン対応実務とオンラインで完結する本人確認方法の実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 渡邉 雅之 受講料 34,500円   

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~2018年12月に公表された犯罪収益移転危険度調査書・2019年初に改訂される模様の金融庁のマネロンガイドラインへの対応により、2019年10月に迫るFATF相互審査に万全の体制で臨む。
 リスク評価書や監査計画などのモデル例も豊富に提供。
 2018年11月30日に公布・施行されたオンラインを通じた新たな非対面の本人確認方法および2020年4月からの非対面取引の本人確認の厳格化についても解説。~

 2018年12月に国家公安委員会から新たな犯罪収益移転危険度調査書が公表され、こちらに基づくリスク評価書等の見直しが求められる。また、2019年10月には、FATFの第4次相互審査のオンサイト審査が行われる。金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が公表され、約1年が経過し、金融機関においては顧客管理を始めとする対応を進めてきているが、どのような対応が具体的に求められるのか、多数の金融機関や非金融機関である特定事業者の対応を多数している弁護士として、リスク評価書、規程例、監査計画書などを豊富に示しながら解説する(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/05/24 (金)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/05/23
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,500円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
渡邉 雅之 講師写真

渡邉 雅之  (ワタナベ マサユキ)

弁護士法人 三宅法律事務所
シニアパートナー 弁護士

【講師紹介】
東京大学法学部卒。
マネー・ローンダリング対策を専門の一つとする。

【関連書籍】
◇『マネー・ローンダリング 反社会的勢力
 対策ガイドブック~2018年
 金融庁ガイドラインへの実務対応』
 (第一法規、共著)
 ほか。
 その他、書籍・論稿・教材多数。
カリキュラム、
プログラム
 同ガイドラインは2019年初にも改訂される模様であり、こちらへの対応についても分かりやすく解説する。

 2018年11月30日に公布・施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、従来からFinTech企業から強い要望のあったオンラインで完結する本人特定事項の確認が認められることになった。また、同改正では、2020年4月1日より、非対面取引一般の本人特定事項の確認方法が厳格化され、全ての金融機関に大きな影響を与えることになる。

 当講座では、FinTech企業の具体的な取組みも踏まえて、同改正について分かりやすく解説する。


1.FATF相互審査直前対応・犯罪収益移転危険度調査書・マネロンガイドライン対応

 (1)ガイドライン(改訂予定のないようも含む)を踏まえた
    リスク管理態勢についての詳細解説

 (2)2018年12月に公表された犯罪収益移転危険度調査書対応

 (3)方針・リスク評価書・顧客受入方針・内部規程・監査計画書の作成方法

    ○ 犯収法に基づく対応では足りない。
      雛型的でない第一線に活きるリスク評価書は?

    ○ 効果的なリスク評価書の作成方法(スコアリングモデルの実施方法も紹介)

 (4)ベストプラクティスの対応とは?

 (5)リスクの特定・評価とリスク低減措置の実務

   ① ガイドラインを踏まえたリスクベース・アプローチの考え方

   ② リスクの特定・評価に関するガイドラインの要請と実務対応

   ③ リスク低減措置に関するガイドラインの要請と実務対応

   ④ リスクベース・アプローチの実現に向けた金融機関の課題


2.オンラインで完結する本人確認方法の創設(2018年11月30日施行)

 (1)改正の背景

 (2)個人の本人確認方法(4つの方法)

 (3)法人の本人確認方法

 (4)外為法上の本人確認方法の改正

 (5)FinTech企業が提供するサービス

 (6)実務上の問題点(個人情報保護法等)


3.個人の非対面取引の本人確認方法の厳格化(2020年4月1日施行)

 (1)厳格化の背景

 (2)転送不要郵便を送付する方法の厳格化

 (3)本人限定受取郵便を送付する方法

 (4)外為法上の本人確認方法の厳格化

 (5)実務上の問題点


  ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,500円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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