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開催日 2019/05/28 (火) 開催地 東京都

改正民法下の契約書・約款作成のポイント

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 鈴木 正人 受講料 34,300円   

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 2020年4月に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により改正された債権法が全面施行されます。債権法の分野において改正項目を含まれるため、企業においては改正民法の施行に向けた実務対応への準備をいよいよ本格化していくところです。特に契約法や約款に関して実務に影響を与える項目も多くあり、改正対応が必要な事項と現行法の実務を維持できる事項の区分けが重要となります。

 本セミナーでは、まずは、債権法改正の概要を説明します。

 その上で、各論として、契約の中で特に重要な売買契約、賃貸借契約、委任契約、消費貸借契約、保証契約について債権法改正が契約実務に与える影響とその対応のポイントを説明します。契約条項参考例も使用します。

 さらに、定型約款のポイントも解説します。最後に質疑応答も行います。

 ◎参加者には講師が執筆した『民法改正対応 契約書作成のポイント』(共編著)(商事法務2018年5月)を参考書として配布します。

 ◎申込者の状況や関心事項に応じて構成を変更する可能性があります。
開催日時 2019/05/28 (火)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/05/27
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,300円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
鈴木 正人 講師写真

鈴木 正人  (スズキ マサト)

稲葉総合法律事務所
パートナー弁護士(第一東京弁護士会)
ニューヨーク州弁護士

【講師紹介】
2000年 東京大学法学部卒。
2009年 ペンシルベニア大学ロースクール修了(L.L.M)。
同年ニューヨークローファーム勤務。
2010年~2011年
金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。
主な業務は、金融機関等への法的助言。

専門分野は銀行法、金商法等の金融・証券規制法、
金融取引・契約、コンプライアンス対応、反社マネロン対応、
金融関連訴訟その他一般企業法務。


【主要著作】
◇「Q&Aインターネットバンキング」
 (共編著)(きんざい 2014年)、
◇「IPOと戦略的法務」
 (共編著)(商事法務 2015年)、
◇「インターネットバンキングの運用を巡る
 法的留意点」
 (週刊金融財政事情 2015年5月18日号)、
◇「反社会的勢力の預金口座解約の実例を
 踏まえた実務上の留意点」
 (金融法務事情2015年12月10日号)、
◇「マイナス金利下における
 金利スワップ取引の法的考察」
 (週刊金融財政事情2016年6月13日号)、
◇「契約別に検討する
 マイナス金利が法務に与える影響」
 (ビジネス法務 2017年1月号)、
◇「〔事例研究〕融資取引の相手方変動時の
 実務対応 新設法人との取引開始」
 (銀行実務 同年5月号)、
◇『民法改正と金融実務Q&A』
 (共著)(銀行研修社 2017年)、
◇「課題提案型融資と貸手責任」
 (銀行実務 同年9月号)、
◇『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』
 (共著)(きんざい 2017年)、
◇『金融機関の法務対策5000講』
 (共著)(きんざい 2018年)、
◇『民法改正対応 契約書作成のポイント』
 (共編著)(商事法務 2018年)
 等。
カリキュラム、
プログラム
1.債権法改正の概要


2.売買契約


3.賃貸借契約


4.委任契約


5.消費貸借契約


6.保証契約


7.定型約款のポイント


8.質疑応答
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,300円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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