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開催日 2019/06/04 (火) 開催地 東京都

~ コーポレート・ガバナンスVer.2.0の実践 ~

企業内容等開示府令の改正への対応と有報・CG報告書開示の【最新】実務 《 好評再演 》

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 髙木 弘明 受講料 34,800円   

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 2019年1月に企業内容等開示府令が改正され、2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から、役員報酬及び政策保有株式に関して開示事項が大幅に拡充されます。

 次年度から適用される記述情報の充実に係る改正を含め、これらの改正は、昨年のCGコード改訂や次期会社法改正とも密接に関連しているため、実効的な対応のためには、これらの制度改正に一体的に取り組む必要があります。

 本セミナーでは、有価証券報告書等の記載事項に関する改正について、CG報告書において既に開示されている事例を参考にして想定され得る記載例を検討するとともに、今後取締役会において対応が必要となる事項について解説します。
開催日時 2019/06/04 (火)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/06/03
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,800円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
髙木 弘明 講師写真

髙木 弘明  (タカギ ヒロアキ)

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2002年 弁護士登録、
2005年 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師、
2008年 シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)、同年
 ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン法律事務所
 (ニューヨーク)に勤務、
2009年 ニューヨーク州弁護士登録、同年法務省民事局参事官室
 に出向(平成26年会社法改正の立案等を担当、2013年まで)、
2016年から学習院大学法科大学院特別招聘教授。
国内・海外のM&A、コーポレート・ガバナンス(役員報酬制度、
取締役会の運営・実効性評価等)、税務その他上場会社の企業
法務全般を広く取り扱う。

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ 有報記載事項の改正の概要

 1 2019年3月期から開示が求められる事項

  (1)役員報酬に関する記載

  (2)政策保有株式に関する記載

 2 2020年3月期から開示が求められる事項

  (1)経営方針・経営戦略等(MD&Aを含む)に関する記載

  (2)事業等のリスクに関する記載

  (3)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に関する記載


Ⅱ 想定され得る記載例の検討及び実務対応

 1 CG報告書にみる参考事例

 2 実質的な対応が必要となる事項と対応上の留意点

 3 記載に向けた留意点


Ⅲ さらなる取締役会の活性化に向けて


 ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,800円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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