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開催日 2019/06/05 (水) 開催地 東京都

~ 2時間でわかる。国内情勢、海外情勢、今後のあり方 ~

STO(Security Token Offering)による資金調達と国内外の法律上の問題点

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 斎藤 創 受講料 26,000円   

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 現在、世界ではSTO(Security Token Offering)と呼ばれるブロックチェーン技術を利用し、各国規制を遵守する形態での資金調達手段が登場しています。また、日本ではSTOを規制する金商法改正案が19年3月に国会に提出されています。

 STOを行なうためには、法律、税務、会計などの問題を複合的に考える必要があります。また、STOは全世界に対して販売する場合も多く、日本法のみではなく、海外法も検討する必要があります

 本セミナーでは主としてSTOに関連する日本法上の問題点を議論し、あわせて検討すべき税法、海外法の概要もご紹介します。
開催日時 2019/06/05 (水)     10:00~ 12:00     (受付  09:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/06/04
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 26,000円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
斎藤 創 講師写真

斎藤 創  (サイトウ ソウ)

創・佐藤法律事務所
弁護士/ニューヨーク州弁護士

【講師紹介】
1997年東京大学法学部卒、2005年ニューヨーク大学LLM卒。
1999年に西村あさひ法律事務所入所後、金融商品開発やITを
中心に従事。
2015年現事務所創設、
FinTech、ブロックチェーン、スタートアップ支援、法整備などに
幅広い経験を有する。
日本ブロックチェーン協会(JBA)顧問、多摩大学ルール研究所
ICOビジネス研究会法務アドバイザー、(株)bitFlyer社外取締役
などを歴任。
Chambers Asia Pacific JapanにおいてFinTech弁護士、
Best Lawyersにおいて金融機関規制法弁護士としてランクイン。

カリキュラム、
プログラム
1 STOとは何か

 (1) STOとは何か、定義

 (2) 国内情勢、海外情勢


2 現行法下でのSTO

 (1) 仮想通貨法

 (2) 金融商品取引法(ファンド規制)、仮想通貨による出資

 (3) その他の法律


3 STOに関する金商法改正

 (1) 金商法改正の概要

 (2) 今後の想定スケジュール

 (3) 考えられるSTOとは


4 検討すべきその他の論点

 (1) 会社法上の手続き

 (2) 上場会社の場合のディスクロージャー

 (3) 税法


5 海外の規制の概要

 (1) 米国法とHowey Test

 (2) その他の国の法律


 ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき26,000円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき21,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、二人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱東京UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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