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トップページ  インデックス検索  経営  経営管理/戦略  《食品表示診断士が解説する》 国内外の食品表示の法的リスクとコンプライアンス

開催日 2019/06/25 (火) 開催地 東京都

景品表示法、食品表示法等の国内規制および外国の食品表示規制の執行状況に照らして

《食品表示診断士が解説する》 国内外の食品表示の法的リスクとコンプライアンス

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 長橋 宏明 受講料 34,800円   

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 近年、食品表示に関する改正動向や相次ぐ違反事例等を背景として、食品表示に対する消費者の目が厳しくなっています。食品の表示・広告については、主に食品表示基準が規定する義務表示事項を正しく表示しつつ、同時に、商品の特長を訴求する上で景品表示法等の禁止規定に違反しないよう、バランスのとれた対応が必要となる難しさがあります。

 また、法執行においても、食品偽装のような極端に悪質なケースばかりではなく、日常的な食品表示の実務の中で「うっかり」発生する違反事案が、国内外の当局により頻繁に摘発されており、法的リスクは確実に高まっています。

 本講座では、こうした食品表示に係る最新の実務動向を踏まえ、国内規制はもちろん、外国の食品表示規制にも対応できるようなコンプライアンス体制について、食品表示診断士の資格を有する講師により解説いたします。
開催日時 2019/06/25 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/06/24
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,800円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
長橋 宏明 講師写真

長橋 宏明  (ナガハシ ヒロアキ)

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
弁護士 ニューヨーク州弁護士
上級食品表示診断士((一社)食品表示検定協会認定)

【講師紹介】
2006年 中央大学法学部卒業。
2007年 弁護士登録。
2014年 フォーダム大学ロースクール卒業(LL.M.)。
2015年 ニューヨーク州弁護士登録。
食品をはじめ様々な産業分野における表示・広告に関する
国内外の諸規制について、事業者に対する法的助言、規制当局
との折衝、紛争処理等を日常的に実施している。
弁護士資格に加え、一般社団法人食品表示検定協会認定の上級
食品表示診断士の資格をもち、食品表示の法的リスクへの対応
に関する講演を多数実施している。

【近時の主な著作】
◇「景品表示法と食品表示法の横断的観察
 ~ブレンド茶の原料原産地表示に係る措置命令取消
 請求訴訟と平成29年改正食品表示基準を題材に」
 (公正取引2017年10月号(804号))、
◇「被告になる前に知っておくべき米国
 クラスアクション防御戦略~表示広告関連」
 (Business Law Journal 2018年5月号(122号))
 ほか。
カリキュラム、
プログラム
1.食品表示関連法令と執行傾向

  ○ 広範な規制の範囲
    (食品表示法、景品表示法だけだと思っていませんか?)

  ○ 激化する景品表示法の執行傾向

  ○ 食品表示法(基準)に関する改正動向

  ○ 食品表示の法的リスク(懲役、罰金、課徴金、損害賠償等)

  ○ 欧米、アジア諸国の食品表示に係る執行事


2.食品表示が法的に問題となる場面(平時の備え編)

  ○ 「表示しないでおこう」・・・景品表示法ばかりに気をとられる失敗例

  ○ 「なめらか」、「ふんわり」・・・合理的根拠を出せますか?

  ○ 「体に良い」・・・どこまで書いたら薬機法/健康増進法違反?

  ○ 「社外秘です」・・・仕入先が原料情報を開示してくれない!

  ○ 「表示したくない添加物」、「減らしたいラベルのパターン」
      ・・・判断のポイントは?


3.食品表示が法的に問題となる場面(有事の対応編)

  ○ 保健所から突然の問い合わせ!どう対応する?

  ○ 消費者庁の調査は、初動対応がカギ

  ○ 地方農政局の調査、「確認書」にご用心!

  ○ 米国でクラスアクションを提起された場合の留意点


4.食品表示に関するコンプライアンス上の留意点

  ○ 義務表示と任意表示をバランスよく適切に実施するために

  ○ 原料情報の確認、何処まで流通を遡るべきか?

  ○ 裁判で勝つための合理的根拠の備え方

  ○ 「お客様相談センター」を活用した食品表示のチェック体制

  ○ 見極めよう、自社で対応すべきことと弁護士に依頼すべきこと

  ○ 外国の食品表示規制への対応


  ~ 質疑応答 ~


    ※  ※ 法律事務所にご所属の方のご参加はご遠慮ください ※ ※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,800円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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