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開催日 2019/07/22 (月) 開催地 東京都

【 対中投資新時代 】

外商投資法がもたらすチャンスとチャレンジ

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 孫 彦 受講料 34,500円   

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 注目されていた「外商投資法」が2019年3月15日第十三回全国人民代表大会第二次会議の閉会日に可決され、2020年1月1日より施行されることとなりました。これに伴い、いわゆる“三資企業法”(「中外合弁経営企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業法」)は、廃止されます。これは、外国資本による中国に対する投資の一つの時代(改革開放から40年)の終わりと、新たな時代の幕開けを意味するものであると評され、中国国内外で注目を集めております。

 そこで、本セミナーでは、現地で活躍中の中国弁護士が実例を挙げて、外商投資法がもたらすチャンス(ビジネス機会)とチャレンジ(外商投資法の課題)を紹介します。また、実際に経験した日中間の合弁事例を踏まえて、合弁企業の設立、運営及び紛争解決における留意点についても解説致します。
開催日時 2019/07/22 (月)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/08
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,500円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分           (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
孫 彦 講師写真

孫 彦  (ソン ゲン)

中倫律師事務所 東京オフィス パートナー
中国弁護士

【講師紹介】
2006年 北京大学大学院卒業、
2013年~2014年 ワシントン大学ロースクール客員研究員。
日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、
2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所(中倫法律事務所
東京オフィス)のパートナー就任。
M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や
危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱って
いる。
2007年から独立行政法人中小企業基盤整備機構
国際化支援アドバイザー/海外販路開拓支援アドバイザー。

【主な著書・論文】
◇「中国ビジネス法務の基本がよ~くわかる本」
 (秀和システム、2012年3月15日、共著)、

 法務雑誌「国際商事法務」、「NBL」等に
 中国の企業再編等に関する数多くの論文を発表
 している。
カリキュラム、
プログラム
1.外商投資法の立法背景


2.外国投資法から外商投資法へ


3.外商投資法の主な内容

 (1)投資促進策

 (2)投資保護策

 (3)投資管理策

 (4)相次ぐ現行法令に対する修正


4.中国における知的財産権の保護

 (1)技術ライセンスにおける留意点

 (2)営業秘密の保護


5.中外合弁に関する留意点

 (1)合弁スキームに対する影響

 (2)既存合弁契約の修正

 (3)対中投資の新戦略
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具、電卓
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,500円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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