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開催日 2019/07/24 (水) 開催地 東京都

~ 独占禁止法コンプライアンスを例として ~

コンプライアンス体制の構築・確立の手法企業の不祥事予防・不祥事対応に必要なコンプライアンス体制

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 川村 宜志 受講料 34,300円   

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 近時、企業不祥事により大きな悪影響を被る企業が散見されます。このような企業不祥事による業績悪化、株価の下落といった重大な影響を防ぐために、どのようなコンプライアンス体制を構築しておくべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にどのような対応を採るべきかは、企業にとっての重要課題となっています。

 本セミナーにおいては、不祥事の予防・早期発見に必要なコンプライアンス体制をご紹介するとともに、万が一不祥事が生じた場合の対応について解説します。そのうえで、公正取引委員会の執行が強化されている独占禁止法を例にとり、具体的なコンプライアンス体制と有事の際の対応をどのように図るべきかにつきましても、併せてご紹介します。
開催日時 2019/07/24 (水)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/23
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,300円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
川村 宜志 講師写真

川村 宜志  (カワムラ ヨシモト)

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2001年 弁護士登録(東京弁護士会)、
2006年 牛島総合法律事務所入所、
2011年 同事務所パートナー就任。
不祥事対応、代表訴訟を含む会社関連訴訟、株主総会指導
その他の各種企業法務、独占禁止法に関する当局対応その他の
実務経験を踏まえた助言・法的対応等を得意とします。

【著作・論文・記事等】
◇「優越的地位の濫用に関する留意点
 相手方の自由かつ自主的な判断に基づかない
 不当な不利益を与える行為に注意」
 (月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号)、
◇「Recent Amendments Concerning the Review
 of Business Combination Affecting M&A
 Practices in Japan」(M&A)
 (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))、
◇BUSINESS LAWYERS
 「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の
 濫用にあたるのか」
 (インタビュー記事、2018年3月8日)。

【講演・セミナー等】
◇「取締役会の運営と会社役員の責任追及に
 関する実例」
 (日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、
 2019年5月14日)、
◇「コンプライアンス 構築・見直しの手引き」
 (レクシスネクシス・ジャパン
 /ビジネスロー・ジャーナル、2018年7月26日)、
◇「独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた
 立入検査等への対応・独占禁止法コンプライアンス
 について」
 (レクシスネクシス・ジャパン
 /ビジネスロー・ジャーナル、2016年4月19日)、
◇「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の
 実務とガバナンスへの影響」
 (日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、
 2015年5月20日)。
カリキュラム、
プログラム
1.効果的なコンプライアンス体制を構築するためのポイント

 (1)現代社会における企業不祥事の特徴

 (2)企業不祥事の類型

 (3)構築すべきコンプライアンス体制の概要


2.不祥事を予防・発見するための仕組みはどのようなものか

 (1)企業トップによる方針の明確化

 (2)コンプライアンスプログラム・規定・コンプライアンスマニュアル

 (3)組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置

 (4)コンプライアンス体制の周知・徹底

 (5)内部通報制度・外部からの通報窓口

 (6)監査部門による監査・調査


3.不祥事が生じた場合の対応はどのようなことをすればよいのか

 (1)初期調査の実施

 (2)本格調査の実施・再発防止策の策定

 (3)被害者対応・広報対応


4.独占禁止法コンプライアンスはどのようものか

 (1)平時における独占禁止法コンプライアンス体制の要点

 (2)公正取引委員会の立入調査等への対応の要点




【講師メディア出演】
◇フジテレビ「めざましテレビ」 (2019年2月28日)、
◇テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」 (2019年2月27日)、
◇日本経済新聞「公取委、アマゾンなど調査 ポイント還元 焦点」 (2019年2月27日)、
◇産経新聞「アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か
  公取委調査」 (2018年5月6日)、
◇毎日新聞「アマゾン 公取委立ち入り メーカー『切られたくない』 王者に逆らえず」
 (2018年3月16日)、
◇日本経済新聞電子版「アマゾン、取引先に『協力金』要求販売額の1~5%」
 (2018年2月27日)。
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,300円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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