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開催日 2019/08/01 (木) 開催地 東京都

~ ベトナムに生産拠点を移管する際に実務上留意すべき点を中心に ~

ベトナム企業法務の基礎知識

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 粟津 卓郎 受講料 34,500円   

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 米中貿易摩擦の影響を受けた日本企業による中国から東南アジア諸国への生産拠点の移管が多くの日本企業によって検討又は実行されているところ、社会主義国家なれど米国への脅威とは現状なり難いベトナムも有力な移転先候補の1つであるといえる。

 約15年の実務経験上、日本企業又は日系企業がベトナムに生産拠点を移管又は新設する際に頻繁に問題となる点を中心に、ベトナムの企業法務の基礎知識について解説する。
開催日時 2019/08/01 (木)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/31
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,500円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
粟津 卓郎 講師写真

粟津 卓郎  (アワヅ タクロウ)

曾我法律事務所パートナー
弁護士・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士

【講師紹介】
1999年 弁護士登録(第二東京弁護士会)司法修習51期。
2003年 米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録。
1997年 東京大学法学部卒業。
1997年 司法修習生(~1999年)。
2002年 米国・Tulane Law School卒業(LL.M)。
2003年 経済産業省通商機構部に出向(2004年12末まで)。
2009年 国際経済法学会会員。
2009年 国際知財制度研究会委員。

【主な著書、論文】
◇「ベトナム重要新法令ニュース」
 (国際商事法務)(連載)、
◇「ベトナム法務 ここが知りたいQ&A」
 (NNA)(連載)、
◇「ベトナム法務ハンドブック」
 (第2版)(中央経済社)。

【受賞歴】
◇ Who's Who Legal Japan 2019,
◇ Chambers Global 2019,
◇ Chambers Asia-Pacific 2019,
◇ Best Lawyer, Lawyer of the Year 2019
カリキュラム、
プログラム
 1.近年のベトナムの対内直接投資の現状


 2.ベトナム進出に関する主な国際条約の内容及び現状

  2-1 WTO

  2-2 TPP11

  2-3 日アセアン包括的経済連携(AJCEP)

  2-4 日越経済連携協定(JVEPA)

  2-5 租税条約


 3.中国からベトナムに生産拠点を移管するメリット及びデメリット


 4.ベトナムに現地法人を設立する条件及び手続


 5.ベトナムに現地法人を設立する際に受けられる主な優遇税制等


 6.ベトナムの企業法上留意すべき点


 7.ベトナムの外為規制上留意すべき点


 8.ベトナムの契約法務上留意すべき点


 9.ベトナムにおいて土地使用権又は建物を購入又はリースする際に
   留意すべき点


10.ベトナムの労働法上留意すべき点


11.ベトナムの環境規制上留意すべき点


12.ベトナムの競争法上留意すべき点


13.ベトナムの贈賄禁止等について留意すべき点


14.ベトナム投資からの撤退の条件、手続及び留意すべき点


 ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,500円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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