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開催日 2019/07/22 (月) 開催地 東京都

~ 米中貿易摩擦を背景に ~

米国輸出入規制と外国投資規制の最新動向

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 西 理広 受講料 34,800円   

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 米中貿易摩擦を背景に、米国は国防権限法や大統領令を成立させると共に、華為技術(ファーウェイ)等の企業を商務省のエンティティ・リストに追加するなど、様々な形で安全保障上懸念のある通信機器等の輸出入規制を強化しています。これらの規制は日本企業にも関係があります。

 講師は米国の大手法律事務所に所属しており、米国政府内部で安全保障や輸出入規制の業務を行っていた経験のある同僚と共に日本企業に対してこれらの規制に関するアドバイスを行ってきました。経験を通じて得た知見に基づき、米国の輸出入規制の概要と対応を説明します。
開催日時 2019/07/22 (月)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/21
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,800円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
西 理広 講師写真

西 理広  (ミチ ミチヒロ)

スキャデン・アープス法律事務所
(Skadden, Arps, Slate, Meagher and Flom)
弁護士・ニューヨーク州弁護士

【講師紹介】
Stanford Law School卒業
(LL.M. in Corporate Governance and Practice)
慶應義塾大学法学部講師
(商法演習(展開)会社法実務演習を通年で担当)
M&Aや国際取引・企業法務を専門とする。

カリキュラム、
プログラム
(1) 2019年度の国防権限法(Section 889)

 ○ 政府による一定の電気通信機器・システム・サービスの調達や
   使用企業との契約禁止

 ○ 対象企業と対象国

 ○ 効力発生日


(2) 2019年5月15日付の情報通信技術・サービスに関する大統領令

 ○大統領令の位置づけと概要

 ○ 米国の管轄権の及ぶ者」の範囲

 ○ 情報通信技術・サービスの定義と規制対象製品

 ○ 遡及効や違反の効果

 ○ 2019年10月12日までに起きること/今後の見通し


(3) ファーウェイその他企業のEntity Listへの追加

 ○ Unverified ListとEntity Listとは

 ○ EARの規制対象製品の範囲

 ○ Commerce Control ListとEAR99

 ○ 90日の暫定ライセンス

 ○ 「米国由来」と軽微基準の具体的な計算方法

 ○ 当局への照会をするべきか

 ○ 福建省晋華集成電路やファーウェイのEL追加の意味合い

 ○ 取引先企業の対応状況

 ○ 先例から考える米国当局の狙いとMade in China 2025


(4) CFIUS

 ○ CFUISの位置づけ・機能・構成

 ○ FIRRMAとPilot Program

 ○ CFIUS審査の対象取引(covered transaction)

 ○ 審査手続のタイムラインと内容

 ○ M&A契約交渉上の留意点


  ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,800円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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