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開催日 2019/08/02 (金) 開催地 東京都

~ 法務上の留意点と依頼者の視点からの外部弁護士との協働 ~

上場企業M&Aの法務と実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 川村 彰志 受講料 34,400円   

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 上場企業が当事者又は対象会社となるM&Aは、未公開会社のM&Aとは留意すべき点について異なるものが多いことに注意が必要です。それは、上場企業であるため、金融商品取引法の諸規制、上場証券取引所の規則の遵守を要することと、この類型のM&A取引は、通常、取引規模が大きいことから来ています。

 当セミナーでは、このような上場企業のM&Aに特有の論点を中心に、M&A取引に取り組む際の法務上の留意点について、実務的な観点から御説明します。

 また、当事者たる上場会社は、依頼先の外部弁護士といかに協働すべきかにつきましても、講師が受任した上場企業のM&A取引案件における経験、さらに、外資大手金融機関の法務部長として種々法務案件に取り組んだ経験に基づき、依頼者、依頼先双方の観点を踏まえましてお話致します。
開催日時 2019/08/02 (金)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/08/01
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,400円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
川村 彰志 講師写真

川村 彰志  (カワムラ アキモト)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士

【講師紹介】
1989年 東京大学法学部卒業、
1996年 ミシガン大学ロースクール修了(LL.M.)、
1991年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、
濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
(1991年~1999年)、
Kirkland & Ellis シカゴオフィス(Foreign Visiting Attorney)
(1996年~1998年)、
ベーカー&マッケンジー法律事務所(1999年~2012年)、
クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店
(現クレディ・スイス証券(株))法務部出向(2001年~2002年)、
シティグループ証券(株)(法務部門長、
2016年よりシティバンク銀行(株)(その後、シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)法務部門長兼務、Citigroup Japan General Counsel)
(2012年~2018年1月)、
2018年2月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所。

主として、金融サービス規制及びコーポレートM&Aを取り扱う。

【出版物】
◇『合併・買収の統合実務ハンドブック』
 (中央経済社 2010年)(共編著)、
◇『Q&A金融商品取引法の実務』
 (三省堂 2008年)(共編著)、
◇「M&Aとの関連における公開買付規制、大量保有
 報告制度等に関する実務上の疑問点」
 金融法務事情1825号(2008年)。


【セミナー】
◇日本証券業協会主催
 「国際証券業務基礎講座」
 (2002年~2009年開催分について、法的論点の
 セクションにおいて講義)。
 その他、金融規制法、M&A、公開買付け、
 大量保有規制、社内調査等に関する講演。
カリキュラム、
プログラム
1.上場企業のM&A取引の流れ

 (1)当事会社における対応

 (2)入札の場合


2.法務買収監査(デューデリジェンス)

 (1)範囲及び深度の設定

 (2)海外部分の対応

 (3)重点事項、重要書類

 (4)他分野のアドバイザーとの協働


3.M&A取引の正式契約-株式売買契約を中心に

 (1)株式売買契約の交渉における主要な論点

 (2)交渉の管理、重要度、優劣付け

 (3)外部弁護士間の論点整理の効用

 (4)ディールブレーカーの判断

 (5)事業譲渡契約の特徴

 (6)組織再編契約の特徴


4.クロージング前及びクロージングにおける留意点

 (1)株式売買契約における積残し事項への対処、クロージング準備

 (2)クロージング後の留意点

     ~ 一件記録の整理、法務関連事項のフォローアップ


5.上場企業のM&A取引に関連する法的論点

 (1)内部者取引規制 ~ 重要事実の発生時期及び発生後の管理

 (2)公開買付け

 (3)適時開示、証券取引所照会 

 (4)大量保有報告制度

 (5)双方上場親子会社間取引


6.依頼者として外部弁護士に依頼する際の留意点

 (1)M&A取引における法務部の役割

 (2)依頼先の選定、依頼範囲の明確化

 (3)コンフリクトチェック及びバックアップ

 (4)依頼範囲のマネジメント

 (5)予算措置、フィーのマネジメント

 (6)海外カウンセル
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,400円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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