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開催日 2019/06/20 (木) 開催地 東京都

報告書や調査資料が海外当局によって証拠として利用されるリスクへの対処法

国際不祥事調査での第三者委員会の運用モデル

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 蔵元 左近 受講料 34,900円   

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 日本企業により設置され、企業から独立した委員で構成される第三者委員会は、数多くの企業不祥事で利用されています。

 第三者委員会は、わが国の法制度・社会的特質ないし文化に適う優れたシステムで、その意義・役割は今後も大きいと考えられます。他方、日本企業が、国際的不祥事の場合に、弁護士・依頼者間秘匿特権(秘匿特権)の活用を意識せず、通常の第三者委員会における調査や報告書の公表と同様の対応を行ってしまうと、日本企業が海外当局の調査や海外での訴訟・国際仲裁の当事者となった際に、第三者委員会の報告書や調査資料を証拠として利用されてしまう大きなリスクがあります。

 そこで、今回は、日本企業が、国際的不祥事の場合に、第三者委員会をどのように設置・運営すべきかについて、秘匿特権の重要ポイント(実務上の注意点)を説明した上で、第三者委員会の運用モデル(案)を示しつつ解説を行います。
開催日時 2019/06/20 (木)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/06/19
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
蔵元 左近 講師写真

蔵元 左近  (クラモト サコン)

オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
 
【講師紹介】
M&A・コンプライアンス・リスクマネジメントの3つの面から
日本企業をサポートしている。
最近は、国内外の危機管理案件(ステークホルダー対応)、
腐敗防止、グローバル・コンプライアンス体制の強化策に
従事する他、ESG投資、英国・豪州現代奴隷法等の各国の
サプライチェーン規制、日本企業の人権リスク案件、社会的
イノベーションを志向するベンチャー企業のサポートにも
従事している。

著作・論稿の執筆の他、経営法友会等での講演も多数実施。
第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。
一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)フェロー。

カリキュラム、
プログラム
1 わが国における第三者委員会の意義とメリット


2 国際的不祥事の場合の特殊性


3 秘匿特権の重要ポイント - 実務上の注意点を中心に


4 第三者委員会の運用モデル(案)

 (1) 第三者委員会を設置する段階

 (2) 第三者員会による調査の段階

 (3) 第三者委員会報告書の取締役会への報告ないし公表の段階

 (4) その後の段階


 ~ 質疑応答 ~



         ※ 法律事務所関係者のご出席はご遠慮ください。 ※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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