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トップページ  インデックス検索  経営  経営管理/戦略  日常業務に必要な法律の基礎知識 《来年4月1日施行改正民法対応》 【 特別価格:28,800円 】

開催日 2019/07/19 (金) 開催地 東京都

契約、印紙税から手形・小切手まで、幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好

日常業務に必要な法律の基礎知識 《来年4月1日施行改正民法対応》 【 特別価格:28,800円 】

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 矢野 千秋 受講料 28,800円   

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            ~ 改正民法に触れながら、契約、印紙税から手形・小切手まで、
           総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好 ~

 会社で日常業務を処理していく場合、法律が絡んでいるケースが大変多く、その際、関連した法律があることや、その内容や意味を知らなかったでは、済まされません。特に総務・経理・営業といった部門の所属員にとって、基礎的な法律知識は必須です。

 本セミナーでは、企業法務に関し幅広く、豊富な実務経験を持つ講師が、成立した改正民法の内容に触れながら、最低限知っておかなければならない法律知識を分かりやすく解説します。事務スタッフ、アシスタントの方々に最適のセミナーと言えます。

※ (なお、サブ・テキストとして、下記講師著書[代金は受講料に含まれます]をご提供致します。)
開催日時 2019/07/19 (金)     10:00~ 17:00     (受付  09:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/18
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 28,800円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分           (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
矢野 千秋 講師写真

矢野 千秋  (ヤノ チアキ)

矢野総合法律事務所
弁護士

【講師紹介】
1971年 東京大学工学部卒。
1981年 司法試験合格、
1984年 弁護士登録。
神奈川大学講師。
企業法務、知的財産権、民事を中心に企業指導、法廷活動、
執筆、講演等に活躍中。
幅広い知識と豊富な経験をふまえた実践的で明快な指導には
定評がある。

【著 書】
「会社で役立つ日常業務の法律知識」(清文社)、
「新会社法の基礎と重要ポイント」(清文社)、
「企業実務のための知的財産法入門」(民事法研究会)、
「違法営業活動防止ハンドブック」(ダイヤモンド社)他。

カリキュラム、
プログラム
1.契約成立の要件とは

  1)契約自由の原則とアグリーメントとは何か

  2)契約書を作るメリット

  3)要物契約と要式行為とは


 2.契約の相手方について

  1)契約の当事者とは

  2)個人との契約はどうする

  3)会社との契約はどうする

  4)担当者との契約はどうする


 3.契約書の内容について

  1)契約書、念書、覚書、確認書など

  2)表題、前文の補充的効力とは

  3)契約書に書くべき内容

  4)文書保存とe-文書法



 4.印紙に関する法律知識

  1)印紙税の課税文書とその金額

  2)印紙を貼らなかった場合の過怠税

  3)印紙税は誰が負担するか

  4)消印の仕方

  5)具体的事例


 5.印章に関する法律知識

  1)署名と記名の違い

  2)なぜ記名には捺印が必要なのか

  3)実印と認印の違いは何か

  4)印影の種類


 6.手形、小切手の法律知識

  1)手形を振り出すとき受け取るときの注意点

  2)小切手を振り出すとき受け取るときの注意点

  3)手形・小切手を取り立てるときの注意点


 7.電子記録債権をめぐる法律知識

  1)電子記録債権法と定義

  2)電子記録債権の発生・譲渡

  3)善意取得、抗弁の切断、支払免責


 8.各種代金回収に関する法律知識

  1)相手方の危ない兆候

  2)相手からの支払の延期対策

  3)公正証書の利用

  4)担保と保証

  5)有利な回収方法


 9.時効に関する法律知識

  1)消滅時効とは

  2)時効の中断事由

  3)請求の特殊性

  4)時効にかかった債権の取立


10.インターネット上の契約

  1)署名や捺印はどうなるのか

  2)契約をめぐるいくつかの問題点

  3)Eメールは書面か

  4)書面の交付に関する改正法

  5)電子承諾通知に関する改正法



    ◎提供図書:「これだけは知っておきたい
          会社で役立つ日常業務の法律知識」
          (講師著、清文社、税込 2,376円)
  

  
  ※ ※ 昼食は、11:30~12:30の間に各自でおとり願います ※ ※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき28,800円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき23,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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開催前資料1(PDF) ご案内状・お申込み書  

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