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開催日 2019/06/25 (火) 開催地 東京都

~ 判断に悩むケースへの対応まで ~

「同一労働同一賃金ガイドライン」の読み方と対応策の具体例

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 山本 一生 受講料 34,600円   

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 働き方改革の一つの目玉である、いわゆる「同一労働同一賃金」の実現に向けての制度については、昨年12月28日に厚生労働省からガイドラインが告示されました。

 しかし、同ガイドラインで示された事例は極めて限られており、また、示された事例もどのような理由で問題なのか(または問題とならないのか)が不明確であり、同ガイドラインの理解及び同ガイドラインを踏まえた対応につき多くの企業が苦慮されているものと存じます。

 そこで、本セミナーでは、原点に立ち戻るということをテーマに、まず上記ガイドラインの根拠となる改正法(パート・有期法8条及び9条)の内容につき簡単にご説明致します。その上で、先行する類似法令である労働契約法20条に関する最高裁判例などを踏まえながら、同ガイドラインを理解するためのポイントを解説致します。

 さらに、同ガイドラインに記載されていないケースや待遇についても、制度設計にあたっての留意点を詳しくご説明します。最新の裁判例や具体的な取組事例をご紹介しながら説明致しますので、今回の法改正に伴い賃金制度の見直しに携わっておられる担当部署の方々にとって実践的なセミナーになるものと思います。
開催日時 2019/06/25 (火)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/06/24
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,600円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
山本 一生 講師写真

山本 一生  (ヤマモト イッセイ)

虎門中央法律事務所
弁護士

【講師紹介】
2007年03月 東京大学法学部卒業。
2009年03月 東京大学法科大学院卒業。
2010年12月 東京弁護士会登録、虎門中央法律事務所入所。
2012年10月~2018年03月 東京弁護士会労働法制特別委員会。
2013年02月~経営法曹会議会員。
2016年10月 香港のCFN Lawyers法律事務所に出向、
2018年10月 虎門中央法律事務所帰任。

【主要な業務分野】
人事・労務、M&A、不動産法務、渉外・国際取引、資金
調達・IPO(新規株式公開)。
特に人事・労務分野については、使用者側代理人として、
就業規則、賃金規程等の各種社内規程の整備、ハラスメント、
懲戒、解雇・雇止め事案等の社内対応、さらには労働審判・
訴訟や労使交渉等の紛争対応を数多く手掛ける。

【人事・労務分野に関する最近の著作等】
◇『新労働事件実務マニュアル(第4版)』
 (ぎょうせい / 2017年)、
◇『マネージャーのための労務管理講座』
 (きんざい / 2016年)、
◇「正社員と非正社員との待遇是正」
 (金融法務事情2061号/ 金融財政事情研究会
 2017年)
 他多数。
カリキュラム、
プログラム
Ⅰ はじめに~同一労働同一賃金ガイドライン告示までの経緯


Ⅱ 「同一労働同一賃金」にかかる法規制

 1 「同一労働同一賃金の原則」とは?

 2 非正規雇用の格差是正を目的とした改正法(「短時間労働者及び有期雇用
   労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の内容

    ~「同一労働同一賃金」は非正規処遇改善のスローガン~


Ⅲ 同一労働同一賃金ガイドラインの内容と勘所
   (関連法令及び労働契約法20条にかかる最高裁判決等を踏まえて)

 1 概要(施行日、位置づけ、問題点、本ガイドラインを理解するためのポイントなど)

 2 内容

  (1)目的

  (2)基本的な考え方

  (3)原則的な考え方と具体例

    ア 基本給

    イ 賞与

    ウ 精皆勤手当

    エ 時間外・休日・深夜手当

    オ 通勤手当

    カ 食事・給食手当

    キ 福利厚生施設

    ク 病気休職

    ケ 夏期・冬期休暇などの法定外休暇


Ⅳ 判断に悩むケースへの対応
  (ガイドラインに記載されていない待遇や特に留意すべきケースを中心に)

 1 住宅手当

 2 家族手当

 3 退職手当

 4 定年後再雇用社員との待遇差


 ~ 質疑応答 ~


   ※ 本セミナーへの法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮下さい。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,600円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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