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開催日 2019/07/19 (金) 開催地 東京都

近時の不服審判所での裁決事例や税務コーポレートガバナンスを踏まえて

証拠資料・税務意見書の作成と説明がカギ 税務調査に勝つ最新企業戦略~元・国税庁税務大学校講師が実践的知識を提供

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 内海 英博 受講料 34,700円   

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               当局を納得させる証拠資料・税務意見書の作成と説明がカギ
         税務調査に勝つ最新企業戦略-元・国税庁税務大学校講師が実践的知識を提供

 近年、本セミナー講師自身が勝ち取った裁決事例等を踏まえて、最近当局側の税務調査のやり方が変わってきている。具体的には、質問応答記録書が作成されることが増えている。また、電子メールの重要性が増すとともに、税務コーポレートガバナンスへの取り組みに応じてメリハリのある税務調査がなされるようになっている。

 これらにつき、税務調査段階で効果的に税務意見書を作成・提出することにより、税務争訟にならずに納税者に有利に解決できる場合が多くある。また、経理・財務部と法務部とがうまく連携することにより、税務関連の紛争を未然に防止できる。更に、税務争訟になった場合でも、勝つためには押さえておくべきポイントがある。

 本セミナーでは、国税庁税務大学校講師も務めた講師がその豊富な実務経験を基に、書籍には書いてない実践的な内容につき具体例をあげながら解説をするとともに、質疑応答も充実させる。
開催日時 2019/07/19 (金)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/18
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,700円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分          (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
内海 英博 講師写真

内海 英博  (ウツミ ヒデヒロ)

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 公認会計士
ニューヨーク州弁護士 米国公認会計士

【講師紹介】
1988年 東大法、2000年 ハーバード大ロースクール、
2001年 NY大ロースクール(国際税務課程)各卒業。
2005年から早大大学院法学研究科非常勤講師(企業税法)。

元国税庁税務大学校講師。
近年、審査請求段階で、税務調査実務に影響を与える裁決を
勝ち取った。
多数の税務調査対応、税務争訟の経験を有する。
税務意見書を駆使した対応に定評がある。

【主要著作】
◇「税理士が知っておきたい税務争訟・
 税賠対応50のポイント」
 大蔵財務協会(共著)、
◇「M&Aにおける税務トラブルへの対処法」
 MARR、
◇「当局を納得させる証拠資料の作成・
 説明とは?税務調査のトラブル予防と
 争訟対応のポイント」
 (旬刊経理情報)、
◇「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て
 ・税務訴訟における論点整理」
 (国税速報連載)、
◇「最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~
 M&Aに関わるすべての実務家のために~」
 (大蔵財務協会)、
◇「Q&A米国支店・子会社の組織再編-現地法に
 基づく各種手続きと法務・税務問題」
 (中央経済社)、
◇「海外進出企業のための移転価格税制の
 実例と対策」
 (中央経済社)
 他多数。 
カリキュラム、
プログラム
1.最新の動向を踏まえた税務調査対応

 (1)最近の動向

 (2)証拠収集活動の実例

 (3)疑義を生じさせないための契約書の正しい作成方法

 (4)意見書の効果的な活用法

 (5)税法以外の視点の重要性

 (6)当局が求める確認書/質問応答記録書への対処法

 (7)国税OB税理士との協調方法・棲み分け

 (8)会社のどの部門が主導すべきか

 (9)争訟予防策(電子メール・関連文書の作成・保存方法など)


2.項目別留意点

 (1)移転価格税制

 (2)CFC・タックスヘイブン税制

 (3)組織再編税制

 (4)その他


3.最新の動向を踏まえた税務争訟対応の総論

 (1)争うにあたり考慮すべき事項

 (2)勝つためのポイント

 (3)思わぬ落とし穴を避けるために

 (4)社内体制のあり方

 (5)当局との関係維持の方法

 (6)マスコミ対応


4.再調査の請求段階

 (1)再調査の請求を経るべきか

 (2)この段階におけるポイント


5.審査請求段階

 (1)この段階におけるポイント

 (2)審査請求を全力で争うべきか

 (3)審判官への効果的な対処法


6.第一審段階

 (1)税務訴訟の現状

 (2)効果的な陳述書の作成方法

 (3)裁判官別対処法


7.上訴(控訴・上告)審段階

 (1)訴訟のスピード

 (2)第一審との訴訟戦略の違い

 (3)途中で代理人が交代した場合


8.私企業間の税務に関する紛争

 (1)想定される場合

 (2)紛争を予防するための効果的な契約書の作成法

 (3)経理・財務部と法務部との連携方法


  ~ 質疑応答 ~
 

      ※本セミナーについては、
        企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,700円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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