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開催日 2019/07/08 (月) 開催地 東京都

内部通報制度認証、公益通報者保護法改正、グローバル内部通報制度を踏まえ

内部通報制度をめぐる最新動向と実務上の対応

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 山内 洋嗣  ... 受講料 34,500円   

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 近時、内部通報を端緒として不正・不祥事が発覚する事例や、不正調査報告書に内部通報制度の機能不全が不正の一因となったことが言及される事例が多くなっています。一方、内部通報制度を導入したものの、思うように通報数が増えなかったり、労働条件や人間関係への不満に類する事案ばかりが通報され、実効的な内部通報制度の運用・構築に頭を悩ませる企業が多いのが実情です。

 本セミナーは、内部通報制度をめぐる最新動向と実務上の対応と題して、近時導入された制度や今後の法改正も踏まえながら、実効的な内部通報制度の運用・構築に関するup to dateなイシューを取り上げます。

 第一に、近時の不正調査報告書を分析し、どのような場面で内部通報制度が機能不全を起こすのか検討します。また、それを踏まえ、内部通報制度の設計・導入において、どのような点に留意すべきか解説します(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/07/08 (月)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/07
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,500円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分           (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
山内 洋嗣 講師写真

山内 洋嗣  (ヤマウチ ヒロシ)

森・濱田松本法律事務所 パートナー
日本国弁護士、米国NY州弁護士

【講師紹介】
東京大学法学部卒業。米国では、トマス・ジェファーソンが
創設したヴァージニア大学ロースクールに学んだ後、シカゴ
のカークランド&エリス法律事務所に勤務し、不正不祥事・
紛争対応に従事。

帰国後は、近時の我が国の代表的な不正・不祥事案件を
数多く現場目線でリード。
訴訟に至らない交渉案件から、国内外の訴訟・仲裁手続などを
数多く扱う。

【危機管理に関する論文】
◇「企業危機・不祥事対応の法務[第2版]」
 (商事法務、2018年)(共編・共著)、
◇「企業グループにおける内部監査」
 (旬刊商事法務2159号、2018年)、
◇「2018年6月に導入された日本版
 司法取引制度と企業へのインパクト」
 (月刊監査役2018年7月号)、
◇「品質・データ偽装の真因~共通する背景
 事情・原因分析から見る平時からの予防策~」
 (同2019年1月号)
 等がある。


大川 信太郎 講師写真

大川 信太郎  (オオカワ シンタロウ)

森・濱田松本法律事務所 アソシエイト
日本国弁護士

【講師紹介】
東京大学法学部卒業。
クロスボーダー案件を中心に、危機管理・コンプライアンス
業務、M&A・コーポレート業務を取り扱う。
日本語、英語、スペイン語を使用言語とする。

【危機管理に関する論文】
◇「海外進出企業のための外国公務員贈賄規制
 ハンドブック」
 (商事法務、2018年)、
◇「すぐに使える危機管理の書式(4)
 国境を越えた不正調査」
 (ビジネス法務、2018年)
 等がある。
カリキュラム、
プログラム
 第二に、近時導入された内部通報制度認証について、制度概要や審査基準の考え方を解説します。審査基準の中には一見ハードルが高いものも存在するものの、実務上どのような対応が考えられるか検討します。また、改正が予定されている公益通報者保護法の改正動向についても扱います。

 第三に、グローバル内部通報制度について取り上げます。通報受付体制、実際に通報があった場合の調査対応、データ・プライバシー保護法制への対応等、多くの企業が頭を悩ませる点について検討します。


1.内部通報制度の再点検

 (1)内部通報制度を見直す重要性

 (2)内部通報の運用上の工夫と規定例

 (3)近時の判例における内部通報制度の取扱い 等


2.内部通報制度認証の申請に向けた実務上の対応

 (1)内部通報制度認証の概要

 (2)内部通報制度認証を取得する7つのメリット

 (3)審査基準にみる登録に向けた勘所

 (4)実務上問題になる審査項目への対応

 (5)公益通報者保護法改正の最新状況 等


3.グローバル内部通報制度の運用・構築と実務上の対応

 (1)グローバル内部通報制度の現状

 (2)グローバル内部通報制度の類型、調査時の留意点とともに


      ※本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方の
        お申し込みはご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,500円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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