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開催日 2019/09/26 (木) 開催地 東京都

~ DCF法と「事業計画」の読み方・全体の整合性の考え方 ~

M&A検討時のバリュエーション実務の要所

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 竹埜 正文 受講料 34,500円   

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 【計算だけで価値は把握できない】M&A検討時のバリュエーションで、一般に用いられるDCF法の計算そのものは単純な四則計算です。インプット、アウトプットおよび計算プロセスの意味の理解なくしては、価値は把握できず、単なる「数字遊び」になってしまいます。

 【「事業計画」の扱い方】DCF法は、割引率に関心が向きがちですが、将来キャッシュフローの影響度はより大きいといえます。実務では、相手方から提示された「売手目線満載」の事業計画の扱い方は常に問題となります。例えば、実績あるいは事業の性格との整合感の確認は不可欠です。

 【「事業計画」の見方を含めて要所を整理】本セミナーでは、(1)DCF法の基本を再整理したのち、(2)DCF法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる「事業計画」の見方についてポイントを整理し、(3)DCF法による評価の整合性の取り方について解説します。
開催日時 2019/09/26 (木)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/09/25
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,500円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
竹埜 正文 講師写真

竹埜 正文  (タケノ マサフミ)

(株)クリフィックスFAS
マネージング・ディレクター

【講師紹介】
1986年 東北大学法学部卒業、同年日本長期信用銀行入行。
1998年 中央監査法人入所、みすずフィナンシャル・
アドバイザーズ等を経て、2015年10月より現職。
IFRS財団の公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家
グループメンバー。
事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の
評価業務を中心に、内外のM&A、事業再編支援業務に
従事している。


【著書・著述】
『株式価値評価入門』、
『公正価値測定の実務Q&A』
 (いずれも中央経済社)、
「海外非上場株式の評価上の留意点」
 (旬刊「経理情報」2015年2月)
等多数。
カリキュラム、
プログラム
Ⅰ.DCF法概観

 1 DCF法計算の流れ

 2 DCF法評価の課題

 3 DCF法の構成 再確認

 4 資本コストと割引率


Ⅱ.事業計画の読み方・扱い方

 1 評価前提としての事業計画

   ① 事業計画は何年分必要か

   ② 事業計画は誰が作成すべきか

   ③ シナジー効果はどう考えるべきか

 2 事業計画の見方

 3 事業計画の整合性チェック

 4 事業部門単独評価の留意点


Ⅲ.DCF法の実務のチェック項目

   確認事項① インプットの性格の確認

   確認事項② インプットとマクロデータとの整合性

   確認事項③ キャッシュフローと割引率との整合性

   確認事項④ アウトプットと市場データとの整合性

   考慮事項  ディスカウント・プレミアム


Ⅳ.まとめ
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,500円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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