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開催日 2019/09/27 (金) 開催地 東京都

~ プロパティマネジメント・リーシング業務への影響 ~

民法改正に対応した不動産賃貸管理

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 多湖 章 受講料 34,400円   

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 令和2年4月1日に改正民法が施行されます。プロパティマネジメント(PM)に携わる不動産業者にとっては、リーシング業務、テナント対応、契約終了時の精算業務、オーナーチェンジ時の契約承継業務など、様々な場面で改正民法の影響が生じます。

 本セミナーでは、特に賃貸管理業務に影響のあるものに的を絞り、「改正に備えて契約書に盛り込んでおくべき条項」等につき解説します。

 なお、個人がエンドユーザー(入居者)になる場合に適用される改正消費者契約法(令和元年6月15日施行)の最新の改正点もあわせてご紹介します。
開催日時 2019/09/27 (金)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/09/26
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,400円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
多湖 章 講師写真

多湖 章  (タゴ アキラ)

多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
中央大学法科大学院 実務講師

【講師紹介】
2001年 早稲田大学政治経済学部卒業。
2006年 中央大学法科大学院修了。
2007年 弁護士登録
 (第一東京弁護士会不動産取引法研究部会所属)。
2011年 多湖・岩田・田村法律事務所開設(現在、在籍弁護士9名)。
2018年 東京法務局筆界調査委員。

【主な著作】
◇『大学・短大・中高・幼稚園対応
 教育機関のための改正労働契約法Q&A』
 (2013年学校経理研究会)、
◇『私は実務でこうしています。
 所有者不明土地で困ったときの対処法』
 (2018年レガシィ) 、
◇「所有者不明土地の利用の
 円滑化等に関する特別措置法の概要」
 (2018年経済法令研究会『JA金融法務575号』)
カリキュラム、
プログラム
1.契約締結時に注意すべき改正点

 (1)保証人に対する極度額の明示義務・情報提供義務と違反の効果
    (改正民法465条の2、465条の10)

 (2)説明義務違反を理由とする契約解除に対する軽微性の抗弁
    (改正民法541条但書)

 (3)不利益事実の不告知における「故意」要件の緩和
    (改正消費者契約法4条2項)

 (4)賃貸人が予め債務の一部を実施する場合の注意点
    (改正消費者契約法4条3項7号、8号)


2.契約期間中に注意すべき改正点

 (1)賃借人の修繕権限を排除する特約の可否(改正民法607条の2)

 (2)物件使用が妨げられた場合の賃料当然減額への対処法
    (改正民法611条1項)


3.契約終了時に注意すべき改正点

 (1)契約解除通知の到達擬制条項の有効性(改正民法97条2項)

 (2)賃借人に対する損害賠償請求の時効期間(改正民法600条2項)

 (3)原状回復義務の範囲を通常損耗部分に拡大する特約の可否(改正民法621条)

 (4)敷金の返還時期に関する特約の可否(改正民法622条の2)

 (5)契約更新後も旧民法を適用するための方法

 (6)後見開始を理由とする契約解除条項の可否(改正消費者契約法8条の3)


4.権利義務承継時に注意すべき改正点

 (1)将来発生する賃料債権譲渡の可否と不動産取得者との優劣
    (改正民法466条の6)

 (2)賃貸不動産の信託による譲渡の場合に賃貸人の地位を受託者に
    移転させない合意の可否(改正民法605条の2・2項)

 (3)マスターリース解除の場合のサブリースの効果(改正民法613条3項)
特典 資料配布 資料配布 
持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,400円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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