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開催日 2019/09/25 (水) 開催地 東京都

~ 買収防衛策の最新議論から株主総会での対応まで ~

アクティビストファンド・敵対的買収への対応の最新実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 石﨑 泰哲 受講料 34,900円   

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 日本における上場会社と機関投資家の対話促進策や、ヘッジファンドの運用資産の増加を背景として、アクティビストファンドの動きは、依然、活発な傾向を維持しています。また、近時は種々の環境変化に伴い、敵対的買収防衛策を採用する企業は減少傾向にありますが、敵対的買収がなされる可能性が減少している訳ではなく、株主構成の変化等に照らすとその可能性はむしろ増加しているともいえます。

 このような状況を踏まえ、本講義では、アクティビストファンドの近時の動き、敵対的買収やその防衛策を巡る最新の議論を解説するとともに、有事における株主総会対応について解説を行います。
開催日時 2019/09/25 (水)     13:30~ 14:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/09/24
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分         (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
石﨑 泰哲 講師写真

石﨑 泰哲  (イシザキ ヤスノリ)

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2005年03月 京都大学法学部卒、
2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、
2014年05月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、
2014年~2015年
 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向。

【主要著作】
◇「上場企業法制における企業の中期的利益と
 ショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」
 旬刊商事法務2097号、2098号
 (共著、商事法務、2016)、
◇「表明保証に関する裁判例と契約条項の整備」
 ビジネス法務2013年10月号
 (共著、中央経済社、2013)、
◇『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』
 (商事法務、2011)、
◇『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』
 (商事法務、2012)
ほか著作論文多数。
カリキュラム、
プログラム
1.株主アクティビズムの状況

 (1)アクティビストファンドとその活動の狙い

 (2)日本における株主アクティビズム(歴史と現状)

 (3)株主アクティビズムに関する近時の環境変化

 (4)株主アクティビズムへの平時及び有事における対応策


2.敵対的買収防衛策の在り方

 (1)日本の買収防衛策に関する近時の環境変化

 (2)買収防衛策の本来的機能に関する考察(米国の動きも含めて)

 (3)平時に導入する買収防衛策の維持の是非

 (4)有事における買収防衛策の有効性と限界


3.有事における株主総会対応

 (1)臨時株主総会の招集請求への対応

 (2)株主提案への対応

 (3)委任状勧誘合戦への対応

 (4)有事における株主総会のその他の留意点


  ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。kinyu.co.jp
お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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開催前資料1(PDF) ご案内状・お申込書  
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