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開催日 2019/10/15 (火) 開催地 東京都

事業会社によるスタートアップ投資の法務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 龍野 滋幹 受講料 35,000円   

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 スタートアップ企業への投資が近年増加著しいのは、事業会社が主役に躍り出ていることが大きな要因であるといえます。ベンチャー企業、スタートアップ企業は、ヘルスケア・テックや、FinTech、IoT、VR(バーチャル・リアリティ)、AI、ロボットなど、数々の新規テクノロジーを生み出しながら多くのビジネス領域において目覚ましい革新をもたらしています。事業会社は、自社の従来の研究開発だけではこの動きにキャッチアップできない危機感もあって、これらベンチャー企業、スタートアップ企業に対し、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)などを通じて投資しつつ事業提携等を同時に行うケースも目立って増えてきています。

 ところが、事業会社はまだまだスタートアップ投資のプラクティスに習熟しているとはいえないがために、投資実務において十分に交渉で渡り合えているとはいえないのが現状です(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/10/15 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/10/14
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,000円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
龍野 滋幹 講師写真

龍野 滋幹  (タツノ シゲキ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2000年 東京大学法学部卒業。
2002年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。
2007年 米国ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。
2008年 ニューヨーク州弁護士登録、
2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律
事務所にて執務。
2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを
対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。
M&A、ジョイント・ベンチャー、ファンド組成・投資や会社法
及び知的財産権取引その他の企業法務全般を取扱い、VCファンドや
ベンチャーの顧問を務めるなど、多くのベンチャー投資案件を
投資側・ベンチャー側の双方で取り扱っている。

【主なセミナー】
◇「M&A実務担当者養成講座(全4回)
 ~課題ワークを通じて現場で役立つノウハウを
 習得~」、
◇「不祥事対応の最新実務~初動対応、AI等を用いた
 近時の調査手法から危機予防体制の構築まで~」、
◇「事業会社のCVC(コーポレート・ベンチャー・
 キャピタル)組成とベンチャー投資における重要
 ポイント」、
◇「事業承継M&Aの重要ポイント」、
◇「クロスボーダーM&Aの法務」、
◇「ベンチャー・スタートアップへの投資及び
 提携の実務」、
◇「AI事業の提携と買収の法務実務」、
◇「ライフサイエンス業界に特有の法的留意点」、
◇「ポストM&Aにおいて買収会社の運営を成功
 させるために~M&A契約における対応から
 グループ会社管理のポイントまで~」、
◇「ジョイント・ベンチャー契約の理解と応用
 ~アジア諸国等新興国への進出に際しての
 ジョイント・ベンチャーの利用を見据えて~」
 など多数。
カリキュラム、
プログラム
 また、投資において締結される投資契約、株主間契約、事業提携契約における規定ぶりを見てみると、各規定の内容への理解が表層的であるがゆえに定型的な文言の羅列のみで終わっていて、当該案件に即した対応ができておらず、実際には全く機能しない契約内容になってしまっている案件が残念ながら少なからずあるのが実情です。

 本セミナーでは、多くのベンチャー投資案件を事業会社を含む投資側・ベンチャー側の双方で取り扱っている講師が、ベンチャー・スタートアップ投資契約の各条項について、一般的なご説明にとどまることなく、実務で実効性をもっていかに有効に機能させるかの観点から一歩踏み込んで、スタートアップ投資の実務において理解しておくべきポイントについて解説いたします。


I. ベンチャー・スタートアップ投資の方法

 (1) ベンチャー・スタートアップ投資のタイプ

 (2) ベンチャー・スタートアップ投資の方法


II. ベンチャー・スタートアップ投資にかかる契約の徹底理解

 (1) 投資契約・株主間契約・提携契約の全体像

 (2) 投資契約・株主間契約・提携契約のポイント

 (3) 投資契約・株主間契約・提携契約において、特に留意すべき条項



   ※本セミナーは、法律事務所ご所属(企業等に出向・派遣中を含む)の方は
                 お申込みご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,000円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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