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開催日 2019/07/31 (水) 開催地 東京都

資金決済法・金商法改正、FATFガイドラインがもたらす暗号資産ビジネスへの影響

暗号資産の法務と最新実務 《 ご好評につき内容を大幅更新、時間を延長して再々演 》

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 長瀬 威志 受講料 35,300円   

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 2018年中に2度にわたり発生した国内大手取引所における巨額の暗号資産不正流出被害を契機に、当局は暗号資産ビジネスに対してこれまでの育成路線から厳格な監督路線へと方針を大きく転換し、暗号資産交換業登録の審査に係るハードルも大きく引き上げられました。

 一方で、2018年10月、認定資金決済事業者協会が設立され、法令以上にきめ細かなルールを盛り込んだ自主規制規則が策定されました。また、金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、暗号資産デリバティブ取引や暗号資産カストディ業務、ICO、STO等について新たな制度的対応が検討され、当該検討結果を踏まえ、資金決済法及び金商法等の改正法が成立し、来年4月頃に施行されることが見込まれています。

 さらに、本年6月、マネロン対策における国際協調指導等を担うFATF(金融活動作業部会)より、暗号資産交換業者を含む仮想通貨サービスプロバイダー(VASP)に対する監督法規の整備を明確化するガイドラインが公表され、暗号資産ビジネスに対する国際的な規制も大きく強化されることとなります(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/07/31 (水)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/30
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,300円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
長瀬 威志 講師写真

長瀬 威志  (ナガセ タケシ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士

【講師紹介】
2009年 弁護士登録、
2016年 ニューヨーク州弁護士登録。
東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒
(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。
2013年 金融庁総務企画局企業開示課出向。
2015年~2017年 国内大手証券会社出向。
金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめ
とするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、
M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。

【主要著書等】
◇「Fintech法務ガイド[第2版]」
 ((株)商事法務、2018年10月)(共著)、
◇「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社
 による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・
 サムライ債に係る債券管理会社による任意的
 訴訟担当が否定された事例」
 (判例時報 2014年1月1日号(No.2202))(共著)、
◇「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に
 伴う開示ガイドライン等の改正-「勧誘」に
 該当しない行為の明確化および特に周知性の
 高い者による届出の待機期間の撤廃-」
 (旬刊「商事法務」 2014年10月25日号
 (No.2046))(共著)
 等
カリキュラム、
プログラム
 本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、自主規制規則や法改正、FATFガイドラインの内容を含む最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。


1.暗号資産と暗号資産交換業

  (1)暗号資産・暗号資産交換業規制の概要

  (2)登録申請と実務上の留意点

  (3)自主規制規則の概要


2.ICO(Initial Coin Offering)

  (1)ICO規制の概要

  (2)ICO自主規制規則


3.新たな類型のトークンと法規制

  (1)「仮想通貨」に該当しないトークンビジネス

  (2)「仮想通貨交換業」に該当しないトークンビジネス

  (3)Stable Coinと法規制

  (4)Non-Fungible Tokenと法規制


4.暗号資産改正法の内容

  (1)暗号資産交換業者に対する規制の強化と資金決済法改正法

  (2)金商法改正法

     ① STO規制

     ② 暗号資産デリバティブ取引

     ③ 不公正な取引に係る規制

  (3)経過措置


5.FATFガイドラインと暗号資産ビジネスへの影響


6.2019年~2020年における暗号資産ビジネスの展望
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,300円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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