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開催日 2019/08/27 (火) 開催地 東京都

~ 近時の改正等を踏まえ、後に問題点を指摘されないために ~

役員報酬の制度設計と開示の実務 2.0 《 好評再演 》

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 中西 和幸 受講料 34,700円   

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 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されました。その理由の中には、ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)という、耳慣れない株価連動報酬に関して有価証券報告書に事実に反する記載をしたというものがあるようです。その事実については情報が錯綜し、また、適法・違法の見解が分かれるなど、予想がつきません。ただ、対岸の火事というわけにも行かず、この事件をきっかけに、もう一度、役員報酬設計とともに役員報酬に関する開示についても見直し、適法/適切な開示を行うことができるよう、確認することが重要でしょう。

 近時は、機関投資家の中には、企業との対話において、役員の指名(選任・再任/不再任・解職)や監査とともに、役員報酬をテーマとするところが増えています。報酬制度のポリシーは何か、金額が適正か、固定・業績連動の比率は妥当か、金銭と株式のバランスはどうか、といったところが要点です。

 そこで、本講座では、役員報酬制度全体を俯瞰するとともに、適正な制度設計と開示についてノウハウをお伝えします。
開催日時 2019/08/27 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/08/26
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,700円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分           (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
中西 和幸 講師写真

中西 和幸  (ナカニシ カズユキ)

田辺総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。
第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長 (2007~2011)、
(株)レナウン社外取締役(2010)、オーデリック㈱社外監査役
(2012~2016)、グローバル・リンク・マネジメント
(株)社外取締役監査等委員(2018~)。

会社法、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、
各種訴訟を主な業務とする。

【編著書】
◇「企業不祥事と対応〈事例検証〉」
 (清文社・編共著2009)、
◇「役員報酬をめぐる法務・会計・税務」
  (第4版)(編集、清文社、2017)、
◇「社外取締役ガイドラインの解説(第2版)」
 (商事法務・共著2015)、
◇「「社外取締役を置くことが相当でない理由」
 に関する規律の要綱からの変更と実務に与える
 影響」
 (旬刊商事法務No.2025・共著)他多数。
カリキュラム、
プログラム
第1章 役員報酬に関する開示

  第1節 役員報酬の開示義務

  第2節 金額の確定時期と記載方法

  第3節 顧問・相談役報酬(退任後報酬)との関係


第2章 近時の役員報酬に関する動向


第3章 業績連動株式報酬

  第1節 株式交付信託

  第2節 譲渡制限株式


第4章 役員報酬制度を見直す

  第1節 役員報酬ポリシーの明確化

  第2節 固定・業績連動の割合

  第3節 金銭報酬と株式報酬の割合


第5章 固定金銭報酬


第6章 業績連動金銭報酬

  第1節 短期業績連動と中長期業績連動

  第2節 利益連動金銭報酬と株価連動金銭報酬


第7章 役員報酬制度の説明のポイント


 ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,700円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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