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開催日 2019/09/03 (火) 開催地 東京都

~ 「特例業務関連書面ひな形集」を受講特典として進呈 ~

適格機関投資家等特例業務の実務Q&A 【 21選 】

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 後藤 慎吾 受講料 34,600円   

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 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した21の質問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。

 また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用している「特例業務関連書面ひな形集」に基づいて留意点を説明します。

 希望者にはひな形集のデータも進呈します。
開催日時 2019/09/03 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/09/02
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,600円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
後藤 慎吾 講師写真

後藤 慎吾  (ゴトウ シンゴ)

荒巻・後藤法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

【講師紹介】
2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ
法律事務所)・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を
経て2016年に荒巻・後藤法律事務所を開設。
早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール
(LL.M.)各卒業。
主要取扱分野は金融レギュレーション・ファンド・ベンチャー・
不動産。
ファンド法務に特化したウェブサイト「FundBizLegal」
(fundbizlegal.jp)において積極的に情報を発信している。

【著 書】
◇「適格機関投資家等特例業務の実務
 ―平成27年改正金商法対応」
 (中央経済社)
カリキュラム、
プログラム
1.適格機関投資家等特例業務の要件

  (1)特例業務の7つの要件とはどのようなものですか?

  (2)投資家要件の確認方法を教えてください。
     また確認結果記録はどのようなものを作成するべきですか?

  (3)他のファンドから出資を受ける場合や他のファンドに出資する場合に
     法規制はありますか?

  (4)特例業務の7つの要件との関係で陥りやすい法的問題点として
     どのようなものがありますか?


2.金商法の行為規制とその他の法律の規制

  (1)特例業務に関連して作成・保存するべき書面の全体像を教えてください。

  (2)契約締結前交付書面を作成する上で留意するべき点はありますか?

  (3)特例業務届出者が金融商品取引法の開示規制との関係で
     対応するべきことはありますか?

  (4)適合性の原則との関係で作成が必要となる顧客管理票等とは
     どのようなものですか?

  (5)「私募・運用を適切に行っていないと認められる状況」の該当性は
     どのように判断したらよいですか?

  (6)ファンド財産について分別管理を行う際に気を付けるべきことはありますか?

  (7)特例業務を行う上で顧客について一般投資家・特定投資家の管理を
     行う必要はありますか?

  (8)特例業務届出者は社内体制の整備を行う必要がありますか?

  (9)取引時確認以外に犯罪収益移転防止法に基づいて
     どのようなことを行う必要がありますか?

 (10)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とは
     どのようなものですか?

 (11)金融商品取引法・犯罪収益移転防止法以外の法律で注意するべきものは
     ありますか?


3.手続上の義務と帳簿書類の作成・保存義務

  (1)金融当局に届け出るべき事項や提出するべき書面としてどのようなものが
     ありますか?

  (2)私募に係る取引記録、顧客勘定元帳及び運用明細書(帳簿書類)の作成上の
     留意点はありますか?


4.金融当局の検査・監督方針と行政処分事例の紹介

  (1)金融当局で検査・監督の見直しが行われているとのことですがその概要は
     どのようなものですか?

  (2)今事務年度における特例業務届出者の検査・監督の方針はどのような
     ものですか?

  (3)特例業務届出者に対する行政処分事例の類型別の集計結果を教えて
     ください。

  (4)金融商品取引業者に対する行政処分事例で特例業務届出者が参考に
     するべきものはありますか?


  ~ 質疑応答 ~



       ※ 法律事務所ご所属(企業等にご出向・派遣中を含む)の方は、
                    お申込ご遠慮下さい。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,600円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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