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開催日 2019/08/27 (火) 開催地 東京都

~仮想通貨法制の全体像・改正法の概観・今後の可能性~

仮想通貨(暗号資産)の法務と実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 三宅 章仁 受講料 34,300円   

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 マウントゴックス事件を経験したわが国は、世界に先駆けて仮想通貨法制を導入しました。しかし、その後コインチェック事件に代表される仮想通貨流出事件が発生したこと、登録・みなし登録仮想通貨交換業者に対する当局の一斉検査により内部管理態勢に深刻な問題を抱える業者が多数存在することが判明したことなどから、仮想通貨交換業者に対する当局の目は厳しいものへと変容していきました。
 
 また、ビットコインに代表される仮想通貨が決済手段ではなく投機対象として利用される事例が急増したこと、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)により新種のデジタル資産が世の中に多数出回り、その中には詐欺的な案件が少なからず含まれていると見られることなどといった新たな問題も出てきました。
 
 さらに、仮想通貨はマネー・ローンダリングやテロ資金供与のための手段として利用されるリスクが高いことが従来から指摘されています。(以下、カリキュラム・プログラムに続く)
開催日時 2019/08/27 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間 2019/06/27  ~ 2019/08/26
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,300円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
三宅 章仁 講師写真

三宅 章仁  (ミヤケ アキヒト)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー

【講師紹介】
国内外における各種投資ファンドの組成・募集・販売、金融商品取引業の登録支援、金融商品取引業者に対する規制・監督上の観点からの助言等、資産運用ビジネスに関する法務全般を得意分野とする。
 
 近時は、仮想通貨関連ビジネスを含むフィンテック全般に関する法規制上の助言・支援も多数手掛けている。

【著書・論文】
「FinTech法務ガイド」(商事法務、第2版、2018年、共著)、「The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide」(Legalease Ltd、2018年、共著)等
カリキュラム、
プログラム
 本講演では、まず仮想通貨法制の全体像をおさらいした上で、仮想通貨を巡る様々な問題を踏まえて改正されることとなった仮想通貨(暗号資産)法制の概要を解説するとともに、これからの暗号資産ビジネスの可能性について、法規制上・実務上の留意点も踏まえて検討を加えていきます。

1.仮想通貨法制の全体像

(1)仮想通貨法制が整備された背景  

(2)「仮想通貨」とは何か

(3)仮想通貨交換業者に対する規制  (4)仮想通貨交換業登録申請の実務


2.仮想通貨交換業者とマネロン/テロ資金供与対策 

(1)FATF勧告とマネロン/テロ資金供与対策法制の展開

(2)犯罪収益移転防止法  

(3)金融庁ガイドライン

(4)仮想資産及び関連プロバイダーに関するFATF公式声明


3.改正資金決済法・改正金融商品取引法の概観

(1)法改正に至った経緯

(2)改正資金決済法の概要

 (ⅰ)「仮想通貨」から「暗号資産」へ

 (ⅱ)暗合資産カストディ業務:新たな規制対象へ

 (ⅲ)暗号資産交換業者に対する規制強化

(3)改正金融商品取引法の概要

 (ⅰ)電子記録移転権利:ICO/STOに対する新たな規制

 (ⅱ)暗号資産デリバティブ取引

 (ⅲ)不公正取引規制

(4)金融庁事務ガイドラインと自主規制規則


4.これからの暗号資産関連ビジネスの可能性

(1)決済・送金手段としての暗号資産 

(2)資金調達手段としての暗号資産

(3)資産運用手段としての暗号資産  

(4)その他の暗号資産関連ビジネス
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,300円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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