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開催日 2019/09/13 (金) 開催地 東京都

~ ケーススタディを通じてポイントを具体的に解説 ~

司法取引導入後の企業リスクマネジメントとグローバルコンプライアンスの法的実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 早川 真崇 受講料 36,000円   

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 昨年6月から日本版司法取引制度(合意制度)が導入され、既に適用事例も複数見受けられ、活用事例が増える様相を示しています。この制度の適用範囲は、不正会計、インサイダー取引等の金商法違反贈収賄、品質偽装に適用があり得る不正競争法違反、贈収賄、独禁法などの企業不祥事に適用がある法令だけでなく、会社法、その他特別法や業法(著作権法、貸金業法、出資法、銀行法、保険業法等)などにも広く適用されることになります。これにより、日本の社会や企業リスクマネジメント・コンプライアンス対応に大きな変化をもたらしつつあります。

 企業の皆様は、刑事事件になった場合にしか関わりがないと思われがちですが、司法取引制度の導入に伴い、近時、社内調査における調査拒否や、対象者間の利害関係の対立、企業の利害と反する行動を取る役職員の対応など、従来のリスクマジメントの法的実務では想定できなかった場面が生じ得ます(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/09/13 (金)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/09/12
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 36,000円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
早川 真崇 講師写真

早川 真崇  (ハヤカワ マサタカ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士 公認不正検査士

【講師紹介】
1999年 東京大学法学部卒業、
2000年~2014年 検事として勤務。
2006年~2007年 ワシントン大学ロースクール客員研究員、
2008年 東京地検特別捜査部、
2008年~2011年 法務省刑事局総務課、
2014年 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
現在同事務所シニアパートナー。

【主な取扱業務】
企業不祥事対応などのクライシス対応、グローバル/国内の
内部通報制度の構築・運用に関する助言などの平時のリスク
マネジメント・グローバルコンプライアンスを取り扱う一方で、
2016年に設立された一般社団法人 人工知能ビジネス協会
(通称:AIB協会において理事・運営委員会としてAIを活用した
ビジネスの創出・推進を支援する活動も行っている。

【主な著作】
◇「司法取引制度の奔流 司法取引導入で
 大きく変わる企業リスクマネジメント
 利益調整型からの転換」
 (リスクマネジメントTODAY 7月15日号
 (2018))
カリキュラム、
プログラム
こ れに適切に対応するともに、企業として司法取引を活用することにより、企業価値の毀損を最小限に抑えるために、司法取引対応型のクライシス対応フローを定め、本セミナーでは、日本版司法取引導入後の企業リスクマネジメントとコンプライアンス対応の法的実務がどのように変わるのかについて、ケーススタディを交えて解説し、対応のポイントを具体的に解説いたします。


1.日本版司法取引の導入が企業リスクマネジメントにもたらす影響


2.日本版司法取引の導入と従来のリスクマネジメントの実務の限界


3.ケーススタディで学ぶ司法取引対応としての企業リスクマネジメントと
  グローバルコンプライアンス

  (1)不正会計の仮想事例

  (2)インサイダー取引の仮想事例

  (3)品質偽装の仮想事例

  (4)海外贈収賄の仮想事例


4.司法取引時代の新たな企業リスクマネジメントとグローバルコンプライアンス

  (1)基本的な考え方の整理

  (2)司法取引型クライシス対応のフローとチェックポイント

  (3)司法取引導入後に生じる課題への備え対応

     ① 公表の要否・タイミング

     ② 社内調査の範囲・方法~社内調査拒否への対応など

     ③ 企業による司法取引活用の観点から

     ④ 企業の意向に反して、司法取引に応じる役職員への対応


5.平時のリスクマネジメント・コンプライアンス対応

  (1)内部通報制度(国内・グローバル)の機能向上

  (2)クライシス対応のフローの見直しと改訂のポイント

  (3)社内調査の高度化への取り組み(社内リニエンシーの導入も含め)

  (4)司法取引型クライシス対応に必要となる外部専門家の選定のポイント

  (5)司法取引に対応したグローバルコンプライアンス対応

  (6)社内研修などにおける周知のポイント 



 ※ 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき36,000円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき31,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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